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「ショボイな！」１８歳以下に現金＋クーポン券１０万円相当支給で自公が合意　住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致　世論は「不公平」の声⏩　18歳以下にも、年収960万円の所得制限にも反対。壁を作るのは、いい加減に止めろよ！

みさごの海

【「ショボイな！」１８歳以下に現金＋クーポン券１０万円相当支給で自公が合意　住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致　世論は「不公平」の声⏩　18歳以下にも、年収960万円の所得制限にも反対。壁を作るのは、いい加減に止めろよ！】
　公明党が選挙公約にしていた「１８歳以下の１０万円給付」だが、世論反対に配慮し「５万円の現金＋クーポン券５万円」で自民党と合意したが、児童手当との整合性を考え、年収960万円の所得制限をする。
　また、「住民税非課税世帯」を対象に10万円を給付することでも一致した模様だが、これにも根付いよい「所得制限の不公平」への批判が上がっている。　
　これを、実際に実施する場合、市町村役所役場ではなく、民間委託になる。「持続可能給付金」と同じように、電通やパソナがその事務を請け負うトンネル利権組織の「サービスデザイン推進協議会」が行うことになる。
　そもそも、こういう所得制限を作り場合「個人の所得証明」という大事な個人情報が民間に企業に渡る。おかしいではないか。
　だから、所得制限を設けるな！　以前の１０万円一律給付では役所が外部に所得制限を漏らさず、素早い支払いができたではないか。
　諸外国は「コロナで困っているのは全国民」という、何度も「公平」に所得制限なしで支払っている、先進国の日本はなぜ、こんなに出し渋りするのか？　
　自民党党内には「給付が預金にまわった」という疑念が根付いよいようだが、そうであっても「公平性こそが重視」されるべきである。

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【自民党の公約はどうるのか？岸田総理は「コロナからのV字回復」を選挙公約にして、初心証明演説でも力説したいた】　
　衆議院選挙の「コロナ収束からの経済V字回復」は自民党の公約だったはず。　こんなショボい中途半端な配分では、景気を刺激する「個人消費」には、絶対にならないのは明白だ。
　このバラマキもショボすぎである。小出しにするから、経済刺激にならないのだ。
　コロナは収束している今こそ、思い切った財政出動すべきだ。
こんなことで、もう何日も与党内で揉めている。時間の無駄ではないか。
　ここは、岸田総理が強いリーダーシップで、３０年からのデフレ脱却から脱出出来るチャンスではないか？
　政権与党ならば当然、財務省、経済産業省、日銀とも調整できるはずだ。
こんな、事をやっていては景気回復もいつになるのか？
　そういう対局的視点でバラマキのほかに中小零細企業、飲食、観光などにも財政出動すべきではないか。
　今がそのチャンスだろう。
　コロナも世界ではまたブレイクスルー感染者が増えているし、昨日東京でも増加になった。日本にも来ないとも限らない。
　今のうちに、減益になった中小企業、解雇になった人などに体力を付けておかなけば、日本の産業は空洞化するぞ！
　それとも、その後を見てケチっているのか？　また、後手後手になる。
先手で行かないと、菅政権のように支持率がまた落ちるぞ！　

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【18歳以下に10万円相当給付　自民「年収960万円まで」主張　与党合意　時事ドットコム　2021/11/09　13:32】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c832dfdcbd2b1ee91a9422275c1162354ab6c0a9
　自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。
　年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。
　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。
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#現金給付 #クーポン券 #10万円
【１８歳以下に現金＋クーポン券１０万円相当支給で与党が合意「不公平」の街の声【news23】】３：２０秒

TBS　１８歳以下の子どもへの“１０万円給付”について、与党は現金５万円とクーポン券５万円相当を支給することで合意しました。これに「不公平だ」との声も出ています。（09日23:19） #現金給付 #クーポン券 #10万円
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【そもそも、みんな困っているのに公明党は選挙公約で「１８歳以下」だったが、なぜ１８歳なのか？　理解できない】
　０～高校３年生まで「こども１人１０万円」相当給付となっている。
この根拠はどこからでているのか？　しかも、この給付は児童手当とダブルのだ。　創価学会の女性部の要望でもあったのか？
　選挙では、自民党も公明党が出ない１人区などで創価学会の選挙の絶大な支援を受けている実態がある。
　本来なら「正教分離の原則」の考えからいえばおかしい。

▼公明党の選挙公約

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　こんなショボイ、公約でも議席数確保できる公明党は自民にくっついているから、楽なもんだ。
　これでも、連立与党の公約である。お粗末だと普通なら思うはず。
９８０万円の制約は、この児童手当と整合性を取るためにもので、その割当事務も非常に煩雑になる。

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【もっと、困っている人が沢山いるだろう！　なぜ、それは無視して高校系以下なのか】
　実際には、コロナ前から、収入不足、不安定雇用で結婚すらできない人が沢山おり、自殺が女性を中心に激増しているのだ。
そういう、本当の貧困者には給付せずもおかしい線引である。
　いずれにしても、結局は不公平な制限がある。このため、なかなか決まらないこのニュースが出るたびに、ネットでは昨日から炎上が続いている。　
　国民からは「子供以外は未来がないのか！」「貯金を切り崩しているのに」「なんで条件をつけるのか理解できない」「私達はどうでもいいのか」「９６０万円」などと怒りの声が相次ぎ、ツイッターのトレンド入した。
相当、世論が厳しいと感じるべきだろう。
　クーポン給付が来年の春ならば、これって、国民のためっていうより、公明党、自民党の参議院議員選挙のPRではないのか？という疑念も湧いてくる。

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【コロナ経済対策で、GDP３位の日本で、なぜ国民給付が極端に少ないのか？】
　海外では、複数回に渡り、金額も大きく国民給付している。日本は安倍政権のときにやった、１０万円だけではないか。
　以前に政府は１０万円一律給付したが、その後、麻生が「預金にしている、国民は金を持っている」と発言した。　
　これが、自民党や財務省では焼き付いているのだろうか？
だから、信任の鈴木財相は「財政規律に留意が必要」と警告しているようだが、今は思い切りアクセルを踏むときではないのか？
いつもの「財政規律」と言う名のブレーキは不要である。

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【マスコミなど政治家が使う「赤字国債」という言葉はおかしい　国民へのプロパガンダだ！！】
　日本国としてっみたときに「国債発行」は「赤字」ではないし、これは、国民が結果的に買っているから「金融財産」になる。利息がついて満期になれば、現金化出来る。しかも円は自国通貨建てであり、デフォルト（破綻）などしないのだ。
　「国債発行」＝悪。という、間違った考えで国民を洗脳している。何故なら、増税の口実にしたいからだろう。騙されてはいけない。
　今こそ、大胆な財政出動すべきときである。選別規制をなくした、国民全員に一律給付をすべきだ。
　※制限を設ければ、「必ず不公平」になるし、線引作業を民間の電通やパソナなどに委託するから、「個人情報保護」「無駄な税が中抜き」され、しかも時間がかかる。

▼持続可能給付金などコロナ関係の支出は、自民党と中が良い電通が請負して実際にやるのはパソナであり、税金の無駄使いなどが指摘されており、会計検査でも、指摘されており、おおくの国民の詐欺も横行した。

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【政府がデジタル２会議のメンバー発表　産経新聞　2021年11月9日　20:32配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/075f99001365664ae2ef799e09cbb4c8d31e60a5
　「岸田政権でも、デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授がメンバーに」なる。
　自民党は、小泉政権からずっと、庶民を苦しめる竹中平蔵氏を起用している。彼が、デジタルに強いとはとても思えないが、経済関連で入ったのだろう。これにも、ネットでは　今 #竹中平蔵 　だトレンドに。
　批判が相次いでいる。日本を貧国にし、国民の多くを貧困にした男ではないか。それがコロナ禍で、非正規雇用、派遣社員は真っ先に首を切られたのだ。

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グリーン・ニューディール政策研究会事務局長の長谷川羽衣子 HASEGAWA Uikoさんは以下のように、流石に的を得てたツイートをしているーー。

固定されたツイートではーー。

はい、この「９９％のための経済学」っていう本。
とても、わかりやすい解説です。
日本人の多くがこれをよんでほしいです。
山本太郎氏などは、「財政破綻説のウソ」いつもいいますが、これを熟知しているからです。

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こんなものでは、「コロナのV字回復」など絶対にできない。
小出しにこうした事をやるから、逆に金の無駄になる。
そうやって、デフレ３０年やってきたのだ。
いい加減に政府与党は小出しに出すのをやめて、ここらで、大きく大型の財政出動すべきだ。

#条件付き給付は不公平 #反対世論 #大型財政出動せよ 　 #国民給付 　 #一律給付せよ #コロナ経済対策にならない 　 #３０年のデフレ 　 #ケチる政府 　

　
　


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