「ヒトラーの全権委任法と同じ！」「緊急事態条項の新設含む改憲が必要」の声が6割近くに！　多くの日本国民がコロナ対策で「憲法改悪」でも最悪の「緊急事態条項だ！」

【「ヒトラーの全権委任法と同じ！」「緊急事態条項の新設含む改憲が必要」の声が6割近くに！　多くの日本国民がコロナ対策で「憲法改悪」でも最悪の「緊急事態条項だ！」➠「自民党ペテン手口」にまんまと引っ掛かってしまっている　憲法を無力化し、人権･民主々義・平和を壊す】
　これには驚いた。4月30日、共同通信が憲法記念日に合わせて全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した世論調査を実施し報道した。
　その結果、「【緊急事態条項の新設】を含む改憲が必要だ」と回答が57％に達した。必要ないは42％である。
　菅政権と自民党が、自らの度重なるコロナ対策に失政を、隠すために「十分なコロナ対応を行なうには、緊急事態条項の創設を含めた改憲が必要」などとアピールしていた中で、こうした「世論誘導」や「洗脳工作」に多くの日本国民が引っ掛かっている感じがしてならない。
　コロナ禍のなかで、共同通信社はこういう調査したのは、菅総理と共同通信社はかなり繋がっている。
　これは日米首脳会談の後の記者会見で米国の記者が「東京五輪で何も説明しないのは無責任ではないか」の質問され、それを避けて共同通信社の○○記者さんを逆指名したことでもよく分かる。
🔽の記事だ。

▼不要不急の改憲のための「国民投票法案」を連休明けに衆議院で採決しようしている。まだ、そんな段階である中で…。
最終的な狙いは、９条改正よりも怖い【緊急事態条項】である。

▼共同通信のコロナ対応へ改憲「必要」57％
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

🔽　大きな乖離がある世論調査であることもわかる。

▼これは、【緊急事態条項「改憲せずに対応を」54％】朝日新聞の2021年5月3日の報道。
https://www.asahi.com/articles/ASP5264BQP47UZPS00C.html

【コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査　2021年5月３日】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

　共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、「緊急事態条項を新設する憲法改正が必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
　営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。
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Twitterの反応ーー。

他の国は緊急事態条項なんてなくても補償や給付でロックダウンしてコロナを抑えたのに、日本政府だけ金も出さす、ワクチンも接種できずに失敗しておきながら「もっと強い権力をくれればできたのに」と言って憲法のせいにして、それを鵜呑みにする国民。https://t.co/MckQTn7gvY

— 町山智浩 (@TomoMachi) May 1, 2021

非常にまずい空気ですね。
自民党改憲案の「緊急事態条項」は緊急事態条項に見せかけた極めて危険なニセモノで、与党にさえなれば何でもできてしまい、選挙すらなくせる「日本中国化条項」です。これが通ったら一発で戦中の生活に逆戻りですよ。 https://t.co/XxMRhWKHmS

— 似鳥鶏 『叙述トリック短編集』講談社タイガ版発売中！ (@nitadorikei) May 1, 2021

内閣の一存で私権を踏み躙るのが、緊急事態条項であり、時短営業への補償とは相いれない。この調査自体が拙速なのではないか。

コロナ対応へ改憲「必要」57％　共同通信世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/5Tu58XZWnT

— まさのあつこ (@masanoatsuko) May 4, 2021

【そもそも、「緊急事態条項」の内容を、しっかり知っている国民がどれだけいるかも疑問だ】　
「緊急事態宣言」とは全く違うものであるが、勘違いしてるのではないか？　共同通信社のこの世論調査も、普通は憲法記念日なら「憲法改憲を問う」べきだ。なぜなら、未だに改憲に必要な「国民投票法」もできていない現実の中で、唐突に「緊急事態条項」を世論調査するのはおかしい。
（※個人的には、自民党と官邸当りが「こういう調査を実施せよ！」の要請がでたからではないのか？という感じがしてならない）
　いま、なぜ、こんな非常に危険な「緊急事態条項を含む改憲」をいきなり世論調査にしたのか？　大きな違和感を感じるし、「これは世論誘導」でもある調査である。

【【緊急事態条項】は自民党の改憲草案の中では９章（９８条･９９条）の中に潜り込ませてある】
 　緊急事態条項は、憲法そのものを無効にできる。
憲法を無効化し、国民人権･基本的人権・そして平和主義をも壊す条項であり、「民主主義を破壊」する非常に危険な条項なのだ。
　改憲というよりも、緊急事態条項は「憲法の全ての条項を無効（停止）」にするものだから、憲法の改正案とは切り離して、慎重に議論しなけばならない条項である。というか、９条改正よりも恐ろしい【緊急事態条項】であるから、全く国民にとっては不要であるし、今すぐ葬るべきだ。
　現憲法の三原則の「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を、全て無効にして、時の権力者（総理大臣）だけで判断でき、非常の恐ろしい緊急事態条項であるからだ。

🔽の動画を是非見て欲しい。
悍ましい自民党の「右派　創生日本」ではこんな議論をしている。
見れば、これら自民党の政治家に恐怖を覚え、また呆れるだろうーー。
　自民党憲法改正の「人権、主権、平和」という文字がない自主憲法をつくろう！　「国民主権を廃止して我々政治家や官僚および軍人が国民よりも上であるという【緊急事態条項】で国民意識に変え、支配しよう！」とまで言っている。
【国民の権利没収改憲ムービー　自民党議員連盟　創生「日本」　憲法改正集会　「自民の本音 」】（２：３２秒）最初の部分だけでも是非見て欲しい。こんな事を平気で言っているのだ。

※外にも、沢山ある。You Tubeのなかで「創生日本 」で検索すれば、研修会や会議内容が見られる。
　必ずや、「恐ろしい」「嘘だろ」「危険」と思うはずである。　
何しろ、国民主権を廃止し、現憲法の三本柱である「国民人権、平和主義」を「緊急事態条項」で無くそうと言っているのだ。
これは、戦前回帰思想であり、戦中のナチスの「全権委任法」とソックリである。

【コロナ対策ではこの前の【コロナ対策特措法】で基本的人権の「私権規制」とその「罰則規定」まで盛り込まれている】
　これで、充分に対処出来るはずだ。菅政権はコロナ対策が国の権限がなく、収束できない。としているが、詭弁でしかない。
　このため【コロナ対策特措法】を創設したではないか。
この法案はコロナ対策の有事であるために、立憲民主党など野党も渋々、賛成はしたが、厳密に言えば、「私権制限」で本来は憲法に違反しているのだ。　収束には必要と判断したからだ。これがギリギリの法である。

【盗っ人猛々しいとのはこのことだ！】　
　新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である５月３日に、日本会議（右翼団体）が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた。そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。
「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」　これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、同日に放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言している。まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。
　当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押しだ。
　しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って、悍ましい悪質さだ。
　
【このどさくさに紛れて、「緊急事態条項」はコロナに必要だとすり替えている】
　盛り込まれている改憲草案では、緊急事態条項の98条は、緊急事態宣言を出すための要件と手続きを定めている。具体的には、「法律で定める緊急事態」（曖昧で恣意的運用が可能）になったら、議会承認もなく、閣議決定で「緊急事態の宣言」を出せるのだ。
　これは、右も左もない、なぜなら「主権者が国民ではなく、言論、表現、報道の自由」まで奪われるからだ。
　非常に危険な条項である。国民は独裁権力で、国民は主権者ではなくなり、言いなりにならなけばならなくなる。
　戦時下を想定しており、戦前、戦中の「軍事主義下」での「国家総動員法」「治安維持法」と同じようになる。

簡単言えば、今現在の習近平の中国共産党独裁政権、北朝鮮の独裁政権と同じになる。　　
憲法を超えて、緊急事態条項は、立憲主義を突き崩す。主権者国民は絶対にややせてはいけない法案であるのはあまりにも明らかだ。

詳細はーー
【緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である　自民党草案の問題点　論座　木村草太氏がわかりやすく解説している】
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html

【今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある】
　特に注目を集めているのが、緊急事態条項であるがこれを選挙であげれば自民党は負けると思っていたが、コロナで国民に意識が変わった。
　本来は「緊急事態条項」は戦争・内乱・大災害などを想定して来た。
国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案しているのだ。
　間違いなく、今が「緊急事態条項」の最大のチャンスと捉えているだろう。

【緊急事態宣言は、あの悪名高い、戦中のヒットラーの、授権法＝「全権委任法」と全くソックリである】
　そもそも、緊急事態とは、何よりも「戦時」のことである。
つまり戦時の法制を想定している事にある。「内乱等社会秩序の維持」の治安対策であり、大衆運動弾圧を想定しているのだ。そして、恣意的に権力者（時の総理）が緊急事態においては、内閣が国会を乗っ取る。政令が法律の役割を果たす。このため、議会制民主主義が失われる。
完全独裁への道を開くのだ。
あの、悪名高い２次大戦のドイツのヒットラーが創設した授権法＝「全権委任法」とソックリなのだ。

【一人の独裁者の思想で、ユダヤ人殺害まで至った】
　ヒットラーが指導者になり、ナチス政権は、この緊急事態法を活用して戦争反対勢力の８１議席を奪い、授権法＝「全権委任法」を制定して国会を死滅させた。その結果、一人の独裁者の思想で、国家は好き放題になり、ユダヤ人殺害まで至ったのだ。
▼ヒットラーの指示で「ホロコースト」が実施された。ユダヤ人の大量虐殺（犠牲者数は900万から1,100万人）が行われたのだ。
　ナチス内部には「ヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決」を行おうとする動きが強まり、ドイツ国内や占領地のユダヤ人を拘束し、強制収容所に送った。何の抵抗も出来すに、毒殺ガスがある

その反省から、日本国憲法は、国家緊急権（条項）の一切を排除した。
　そして、戦争放棄は戦時の憲法体系を想定する必要がない。そして、徹底した人権保障システムで主権者を国民と位置づけて、その基本的人権を擁護している。
　そもそも、憲法とは、「権力者を縛る」ものでなけばならない。
ところが、自民党議員らは自分たちが縛らていると勘違いしてる。憲法をいじると、全ての法が実態と合わなくなる。民主的選挙の公職選挙法しかり、刑法しかり、民法然りである。
　従って、改憲のハードルは高くなっているのだ。いきなり、「緊急事態条項」を言い出すのは、絶対におかしい。

【緊急事態条項は、「国家緊急権」を明文化したもで、恐るべきことは憲法を停止し、緊急時の一時的「例外」状況が後戻りできなくなることだ】　　国家緊急条項は、それ一枚で整然たる憲法秩序を切り崩す法案であり、国民は、主権者ではなくなり、基本的人権も民主主義も崩壊する。
　最も恐るべきは、緊急事態条項が憲法を停止し、緊急時の一時的「例外」状況が後戻りできなくなることだ。
　こんな、危険な法案になれば、今の中国、北朝鮮、ロシアなどと同じ価値観の日本となる。
　そうなれば、これまで築きあげてきた、日米同盟も全ての国との外交関係はなくなる。　つまり、孤立するのだ。
　そういう、側面もあり全く国益にはならない。
緊急事態条項はそういう怖さももっている。

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