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「官邸」菅総理の最大の愚業「学術会議６人の任命拒否問題」から１年。　法に違反しながら理由の説明は今もない⏩「官邸」の強化された政権では、「民主主義」「立憲主義」は壊され「独裁国家」に成り果てる

みさごの海

【「官邸」菅総理の最大の愚業「学術会議６人の任命拒否問題」から１年。　法に違反しながら理由の説明は今もない⏩「官邸」の強化された政権では、「民主主義」「立憲主義」は壊され「独裁国家」に成り果てる】
　菅政権が安倍継承で「官邸任せ」で、やってのけた愚行の最たるものが、学術会議の推薦者6名に対する「任命拒否」であろう。
　あの衝撃から１年が経過した。事態は基本的にまったく動いていない。
菅首相は、１年で短命であったが、コロナ対策の「無為無策」もあるが、首相になって、いきなりやったのがこの学術会議の人事任命拒否だった。
　法に違反しながら理由の説明は１年経過した今もまったくなく「宙に浮いたまま」だ。そして、新たな自民党総裁岸田氏も「任命拒否を撤回する考えはない」と言っている。

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　このため、１年経過して同学術会議の「学者の会」の会員らが記者会見した一部をChoose Life Project（テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた映像プロジェクトです。「誰が、こんな世の中にしてしまったの？」と嘆く前に、まず“私”がその責任を取る。映像を通じて、この国の未来を考えます。YouTubeのチャンネル登録&市民サポーターを募集中です！#CLP）さんが以下のような要点を編集して動画を投稿したーー。

そして、更にChoose Life Projectさんはーー。
　命拒否された人を含む色々な学者などを集めて「任命拒否」にかかる問題や「学問と表現の自由」のあり方について、意義ある座談会をYou Tubeでライブ配信した。
【10/2 学問と表現の自由を守る会主催・第１回ライブ&オンライン座談会】

テレビ学術会議・任命拒否問題からちょうど1年。拒否理由についての説明が全くされないまま、菅政権は退陣しました。だからこそ今一緒に考えます考えている顔 私たちの“自由”について。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【政府は従来、学術会議の自主性を尊重し、首相の任命は「形式的なもの」として、推薦をそのまま受け入れてきた】
　菅総理の就任で、推薦された会員候補105人のうち6人が任命されなかったのは、安倍晋三でさえもしなかった「任命拒否」である。
　だが、菅氏は安倍政権が進めた安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きに、批判的な言動をしてきた人文・社会科学の分野の研究者6人が任命されず、　その理由の説明を求めても菅首相は「総合的、俯瞰的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」などと明確な説明を避け続けてきた。
　本来は、国民こぞって政権に対する批判の嵐がなくてはならない。
だが、自民党は菅の首をすげ替えるだけで、権力の連続性は保持されようとしている。

▼任命拒否された６人とは

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【憲法の理念を無視し、行政の透明性も説明責任もまったくない。別の論理で権力の専断が行われた】
　憲法学者の木村草太氏の論理展開を見れば、明らかに菅政権の任命拒否は不当だと解説している。
【［木村草太の憲法の新手］日本学術会議会員任命拒否　政府、３条文を隠蔽し議論　違法な基準　首相に責任　2020年10月18日 　沖縄タイムス】


学術会議は、昨年の１０月２日には、形式上の任命権者である内閣総理大臣宛に簡潔な下記要望書を提出している。
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【第２５期新規会員任命に関する要望書】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１０月２日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
　日本学術会議第１８１回総会第２５期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。
１．２０２０年９月３０日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
２．２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
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しかし、菅総理は、この要望書は元より「任命権者は自分だと」して、まったくこれを無視つづけて来たのだが、何故この６人を任命拒否したのか？などの理由など述べずに今に至っている。
　この菅政権を引き継ぐ、岸田総裁もこの任命拒否の撤回をしない方針だ。
これを、覆すには、色々な問題があり、司法では困難であろうと、弁護士団体などもいっており、提訴していない。

【この学術会議の立場は、現在もまったく揺るぎがない】　
　日本学術会議の梶田隆章会長は、２５期の活動開始から１年にあたっての談話を発表しこのことを確認した。上記の動画のようにオンラインで開いた記者会見で、梶田会長は「文字通り試練の１年だった」「一刻も早く解決したい」と振り返った上、改めて、同会議が一貫して６人の即時任命と拒否した理由の説明を求めると同時に、首相には任命の責務があると指摘してきたことを強調した。
▼会員候補の任命拒否から1年を迎え、所感を発表した日本学術会議の梶田隆章会長=9月30日

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　さらに、新型コロナウイルス感染症や気候変動の危機に触れ、「科学的知見を尊重した政策的意思決定がこれまでにも増して求められる現状にあって、日本の科学者の代表機関としての本会議が科学者としての専門性に基づいて推薦した会員候補者が任命されず、その理由さえ説明されない状態が長期化していることは、残念ながら科学と政治との信頼醸成と対話を困難にする」と指摘している。
　最後に「相互の信頼にもとづく対話の深化を通じて現在の危機を乗り越える努力が重ねられることを強く希求」すると結んでいる。
まったく異議のあろうはずはない。　この事件は、国民の菅政権に対する呪詛となって短命に終わらせた。菅に代わる新政権を誰が担うことになろうとも、この問題を解決せずに、国民からの信頼を獲得することはできないのは明白であろう。

【そもそも、菅総理は、昨年の国会答弁などで「説明もコロコロ変える場面」もあった】　
　注目されるのは「私はその拒否の文書をみていない」と言ってたことである。任命権者が決済したはずなのに「見てないとは」どういうことなのか。
　そこで誰が、拒否の名簿を作成したのか？　すぐに分かった。
　「官邸」や「霞が関の官僚」のトップの、内閣官房副長官の杉田和博官房副長官（80歳）である。

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彼は、安倍政権から事務方でトップの官房副長官をずっとやってきたが、菅総理が就任した時に「自分の意見と違う人物は左遷する」といってるのを、強く意識したのだろう。そして、名簿から安倍政権下で強行成立した「安保法」や「共謀罪」に反対した自分を名簿から除外したのだ。
　だが、今度の政権交代で辞任する、健康上の理由らしい。しかし、彼に変わる、似たような人材は山程いる。

【今の安倍政権従属の岸田氏の人事をみれば、安倍、菅の継承であるのは必至だ】
　安倍、菅で強化された「官邸」はそのまま継続して、事務方が政権を全力で守ろうとするのは必至である。
　人事は固まったようだが、自民党政権を強固にしてるのは「官邸」である。　これを、「良識ある官邸」にしなけば人事をどのようにしようと、政権の本質は何も変わらない。
　それを思い知らされたことが、安倍、菅政権の９年だったーー。
この国の国民は、権力というものを制御しえていない。
この国の権力は、国民の意思とは無関係に、自らの意思を強権的に問答無用で貫徹している。

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「学術会議の任命拒否」がそれを顕著にあらわしている。
「官邸」の中の「内閣人事局」「内閣法制局」「内閣情報管理室」などなどが存在する限り、「国家の私物化」がこのまま進むことになるだろう。
一つの党が長期にしかも、強力になるのは「民主主義」や「立憲主義」でみても、非常に危険である。
今の日本は、海外の独裁政権を笑っている場合ではない。もはや、日本がそんな独裁国家に成り果てているのだから。

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