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「任命拒否撤回を」97歳元学術会議会員が6万2000人署名提出した 自身の戦争体験からの反省から運動した➠菅総理のいう「法に基づく」はウソで杉田官房副長官の「政権に批判的な人物を入れては困る」が本当の理由で完全な違法行為


【「任命拒否撤回を」97歳元学術会議会員が6万2000人署名提出した 自身の戦争体験からの反省から運動した➠菅総理のいう「法に基づく」はウソで杉田官房副長官の「政権に批判的な人物を入れては困る」が本当の理由で完全な違法行為】
 日本学術会議の会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題で新たな動きがあった。
 元学術会議会員で元気象庁気象研究所室長の97歳の増田善信さんが19日、「6人の任命と、政府による学術会議改革の要請撤回を求め」約6万2000人分の署名を内閣府に提出した。
 増田氏は「科学者が戦時中に動員された過去の教訓から、今回の排除に危機感を抱いた」と強調している。

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【菅が総理になって、前代未聞の任命拒否であった】 
「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議の新会員任命を巡り、同会議の推薦リストから6人を外した菅首相の対応が波紋を広げたのは、昨年10月だった。
 推薦された候補者が任命されなかったのは初めてのことであり、除外された学者は、安全保障法制(集団的自衛権を合法化する)に異を唱えた憲法学者や「共謀罪」(戦前戦中の「治安維持法=戦争反対者を逮捕出来る」)を「最悪の治安立法」と批判した刑事法の学者らが除外された。

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【説明できなかった菅総理。 違法行為と法律家は言っている】
 最初は「私は名簿を見ていない」と話し、どうやら、官邸の杉田官房副長官が総理に忖度して、決めていたのだが、ここでも、食い違いがあった。
 その後も、もちろん菅総理はこれを認めず、「法に基づいて適切に対応した結果」、最後は「総合的俯瞰的に見て任命拒否した」と語った。

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菅総理のいう「法に基づく」は本当なのか? 
杉田官房副長官が言ってるように「政権に批判的な人物を入れては困る」というのが、本当の理由であろう。

多くの法律家・弁護士などは否定している日本民主法律家協会発行の『法と民主主義』2020年12月号でわかる
【緊急特集・日本学術会議会員の任命拒否を許さない】として以下のような法律家の意見が掲載されている。
◆日本学術会議とはどのような組織か ── その構成と活動 … 小森田秋夫氏
◆日本学術会議会員任命拒否の違憲・違法性 … 岡田正則氏
◆軍事研究と日本学術会議 … 池内 了氏
◆歴史に学ぶ学問への弾圧と戦争体制 … 内田博文氏
などなど…
緊急特殊のリードの末尾は、次のように結ばれている。
「今回の任命拒否は、決して6名だけの問題でも、学問の自由だけの問題でもなく、すべての市民の「物を言う自由」への抑圧であり、「戦争への道」につながるものである。本特集がそのことへの理解を広げるための一助となり、6名全員の任命が実現することを心から願う。(日本民主法律家協会事務局長 米倉洋子)」

今回の元学術会議会員の増田善信さんが署名を集めたのも、簡単にいえば、日本民主法律家協会事務局長の米倉洋子氏と同じ危機感があり、署名活動しのだろうことが、🔽の記事から読み取れる。
毎日新聞では、今回の動機を以下のようツイートしている

やはり、戦争体験が署名活動の動機である。

【「任命拒否撤回を」 97歳元学術会議会員、6万2000人署名提出 毎日新聞 2021/04/19】
https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/010/264000c

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日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、元学術会議会員で元気象庁気象研究所室長の増田善信さん(97)が19日、6人の任命と、政府による学術会議改革の要請撤回を求め、約6万2000人分の署名を内閣府に提出した。科学者が戦時中に動員された過去の教訓から今回の問題に危機感を抱き、オンライン署名サイトで自ら募った。
 21日に始まる学術会議の総会は、学術会議のあり方を決める重要な場になる。それまでに任命拒否を撤回させなければと思い、19日に署名を提出した。
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Twitterの反応ーー。

【上記の「法と民主主義」に掲載されている、日本法律家協会員の岡田正則氏の記事がわかりやすくガテンが行く】
コロナでこれも、解決された問題ではく、今もホントは継続している問題であるのだ。
◆日本学術会議会員任命拒否の違憲・違法性 … 岡田正則氏 
その大要をご紹介したい。

 6人の任命拒否が、違憲であり違法であることは明らかで、法律解釈論争は既に決着がついている。政権は既に詰んでいるのに、それでも「参った」と言わずに居直っている。そのような違法の居直りを許しているのが今の日本の政治状況なのだ。
 自由・平等・連帯という市民革命のスローガンの内、利潤追求の自由のみが神聖化されつづけられる一方、歪んだ政治空間の中で本来の連帯が失われている。既得権益・特権を叩くという名目で、公務員や教員、正規労働者までが攻撃対象とされ、研究者や科学者などの専門家も同じような攻撃対象となっている。
 さらに、国民に対する情報操作によって、任命を拒否された6名は、「反政府的傾向の連中」というレッテルを貼られつつあり、それゆえの混沌とした政治状況となっている。このままでは、大学の自治も、メディアの在野性も、日弁連の独立性なども、危うくなってしまいかねない。

【学術会議も、学術の国家的利用の在り方に関して、権力から独立して提言をなすべき存在である】
 政府からの掣肘を受けることのない、自律性あってこそ、学術を国策に反映させることができる。権力から独立していない学術会議では、権力の暴走を止めることができず、その使命を達することができない。

【いまの日本は、官邸の「内閣人事局」と総理の恣意的人事乱用で司法の独立も、日本学術会議の自律性も危うい】
 ここを持ちこたえないと、大学にも、教育にも、メディアにも、法曹にも、文学や芸術や宗教にも、累が及ぶことになりかねない。そのような危機感をもたざるを得ない現実だと痛感している。

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