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【 ＃国民の生活が一番　岸田内閣と細田議長不信任案で「野党分裂」と 大メディアのばかげた報道⏩本当の野党4党（維新と国民民主は除く）が 、消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案　を国会に提出】

みさごの海

【 #国民の生活が一番 　岸田内閣と細田議長不信任案で「野党分裂」と 大メディアのばかげた報道⏩本当の野党4党（維新と国民民主は除く）が 、消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案　を国会に提出】
　さて、そこで本当の以前の野党4党が揃ったーー
　立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出した。
　法案では、「消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例」を設けるほか、「所得税の累進性の強化」や「法人税の応能負担」を進めるとしています。
　4党は、消費税をめぐってそれぞれれいわ新選組などは廃止を求めるなど主張が異なる部分もあったが、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したのだ。

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【内閣と細田議長不信任案で「野党分裂」と 大メディアのばかげた報道】
　　大手マスコミには呆れてものが言えない。
　内閣不信任案も、衆院議長不信任案では、「維新の会」や「国民民主」なども自公と同じで勢力であるのに、「野党の足並み揃わず否決された」というような報道ばかりしている。　野党の定義をまったく加味しない異様だったのが、大手メディアの報道ぶりであった。
「内閣不信任　割れた野党」、「立民　際立った「孤立感」」、「野党足並み揃わず」などの見出ししで、2つの不信任案を提出した立憲民主党を一斉に揶揄していた。
　まるで、立憲民主党がとんでもない失態を犯したかのような報道であった。　
　いったい、同党の不信任案どこが悪いのか。完全に的を得たものではないか。
　立憲民主党の内閣不信任案は以下の通りであるーー。
「「岸田内閣の『何もしない』ことを安全運転と呼んではばからない厚顔無恥な政権がこれ以上続くのは、「日本のためにならない」、 #岸田インフレ は亡国の道である。　首相が『令和版所得倍増』の代わりに『資産所得倍増プラン』を掲げたことを『投資信託のコマーシャル』（1億総株主）のようで、今この日本で、どれだけの人が乏しい生活費の中から投資にまわす余力があるだろうか」としている。
　同時に、立憲は「細田博之衆院議長に対する不信任決議案も衆院に提出した。
　非常に的を得ているではないか。しかも、国民目線である。
客観的に見て、立憲民主党の主張は正しいのではないか。
　ところが、不信任案の中身の是非に焦点を当てた大手メディアの報道は皆無だった。
そして、「野党の分断」などと批判するのは、日本のマスメディアのバカさを完全に露呈している。
　そもそも、維新は自民党の補完勢力であり、国民民主も与党寄りになっているのだ。そもそも、この2つの党を「野党」と言うこと自体がおかしい。

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▼維新の会や国民民主党は、完全に野党ではなく与党ではないか。

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▼細田議長の不信任案は否決はされたが、参議院選挙後にはやめざる得なくなるだろう。

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【野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出　NHK　2022/06/11】

　物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。
　立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。
　法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【大手メディアは不信任案を提出した立憲民主党を揶揄するな、「議長不信任案」に反対し細田を守った自民党こそ批判すべきなのではないか】
　おかしいのは、週刊文春の記事によれば、大手メディアの女性記者がセクハラ被害を受けているはずなのに、大新聞テレビから「告発報道」がまったく出てこないことだ。少なくても、週刊文春の記事が事実なのかどうか、自社の女性記者全員から聞き取り調査をして結果を公表すべきなのに、実施するそぶりもない。
　岸田内閣の「インフレ対策」と「細田議長のセクハラ疑惑」は、自民党にとって大きなアキレス腱であり、夏の参院選で争点になりうるテーマではないか。　ところが、大手メディアは、この2つの問題で不信任案を提出した立憲民主党に問題があるかのような印象を与えている。
　いったい大新聞テレビは、どこを目指して報道しているのかということである。　こういうのが積もり重なって、国民を「洗脳」して、最終的には国民を欺くようなプロパガンダであり不公平な報道なのではないのか。
　結果として、「与党化が進み」、国会でも緊張感をなくして、国家の私物化をしてる自民党ではないか。
　その自民党も岸田総裁、総理であるのだが、実際は安倍元首相が動かしている面が大きい。
  こちらこそ、マスコミは報道すべきではないのか。

【  #岸田インフレ で円安、物価高の中でこれこそが「国民のための政治行動」ではないのか】
　立憲民主党の内容は悪くない内容だった。物価上昇してる中で #岸田インフレ は留まることがないし、無策であるからだ。
　維新や国民民主党などは、今の国民の暮らしをどう思っているのか？　そういうたぐいの話を聴いたことがない。
　そもそも、岸田総理は誕生して当初は、アンチ・アベノミクスの立場を鮮明にした。そして、「成長よりは分配の重視」「富裕層に厳しい金融所得課税の強化」を掲げて総裁選に打って出て、念願の総理の座をつかんだはずはなかったのか。
　それが、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太）では、当初描いていたものと、安倍元首相の発言で大きく変わり果てた。
　総理政権に対して、安倍の言うことを聞き入れたからだ。まったく、どっちが首相なのかわからない状況になっている。
　防衛費増額をいれて、大きく「経済財政運営」は変わってくる。
そして、そこには「配分」などなくなり、「国民のための政策」などは皆無になる。
　このように、安倍氏がしゃしゃり出ることこそがおかしいし問題ではないのか。　こんな国家を左右することでも、マスコミはだんまりである。
もう、言えばキリがない。

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さてこの野党４党の法案こそが国民のための政治であるーー。
　物価高騰対策として、立憲民主党や共産党、社民、れいわ新選組など野党4党が消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、「所得税の累進性の強化」や「法人税の応能負担」を盛り込んだ法案こそが、今の日本の課題であり、アベノミクスからの脱却である。
これ共同で国会に提出することは大きな意味がある。

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参議院選挙まで１ヶ月あるが、国民の暮らしはおそらく、今よりももっと厳しいものになっていくだろう。
　この事を、「選挙で訴える」べきでもある。
昨年の衆議院選挙で「市民連合」との政策を協議して「野党共闘」をやったときのように、やるしかない。

　それでも、今の内閣支持率などみてると「この野党４党の選挙は厳しい」だろう。
　もう、こうなれば全国民が、本当の痛みを感じるまで沈没しないと気が付かないのではないか。
　確実に、安倍元首相の「防衛費倍増」の言いなりになっていけば、国民にその負担を押し付けてくるだろう。
　そこまで、マスコミは黙っていて本当にいいのか？

#野党４党 #岸田政権 #安倍元首相の出しゃばり #消費税５パーに #所得税の累進課化 #法人税の負担強化 #防衛費 #骨抜き経済財政計画 #野党共闘
　

　




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