「隠蔽！」厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しないように変更。厚労省は「審議会」から『情報量が多すぎて整理してほしい』の言い訳➠　子宮頸がんワクチンや福島原発事故の放射線による健康被害と同様に因果関係をウヤムヤにしたいのだ！

【「隠蔽！」厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しないように変更。厚労省は「審議会」から『情報量が多すぎて整理してほしい』の言い訳➠　子宮頸がんワクチンや福島原発事故の放射線による健康被害と同様に因果関係をウヤムヤにしたいのだ！】
　日本国内での新型コロナワクチンの接種が行われているが、今現在で分かってる時点で196人が接種後に死亡したことが判明しているが、厚労省は、前回の「5月26日」まで発表されていた「死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった」ことに疑問の声が上がっている。
　厚労省はこの事について、「審議会の専門家から『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので資料を省いた」と説明しているが、政府がワクチンの重篤な副反応に関する情報公開や実態解明など後ろ向きになっている。これでは、国民の「知る権利」がおびやかされる。
　ネットでも #死亡事例 　で多くの批判の声が上がっている。

【厚労省がコロナワクチン「死亡事例」の詳細を公表しなくなった不可解　日刊ゲンダイ　6/12(土) 9:06配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/df29ad12c09704b35b92cc9408c9bcc165ff9058

　政府は10日、国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が、累計で2000万回を超えたと発表した。９日までの総接種回数は2038万3612回で、内訳は医療従事者向けが約882万回、高齢者向けが約1156万回。ワクチン別で見ると、これまでに米ファイザー社製が約2006万回、米モデルナ社製が約32万回使用された。
　一方、比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が９日に公表した死亡事例は今年２月17日から６月４日までで計196件。５月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた。
　「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回（５月26日）まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。
　それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが９日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。
一体なぜなのか。「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので資料を省いた。（部会は）何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」（厚労省健康課）
　「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」としながら、「情報量が多すぎて整理してほしい」――とは矛盾するようにも思える。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

Q．厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ

A．厚労省健康課「審議会の専門家に『情報量が多すぎて整理してほしい』と言われたので」

死亡事例196件。専門家は「情報不足によりワクチンとの因果関係が評価できない」と言ってたのに、情報量が多すぎて？？https://t.co/foN5lIK5Vc

— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) June 12, 2021

#死亡事例
どんな不確かな情報でも、国民に死亡例の公表を中止したのは隠蔽と思われても仕方ない。
どんどん職場接種も推奨され加速されているけど接種しなければ無言のうちに職場からの接種強要がされているように感じる。不安を取り除かなければ先に進めない。健康弱者の不安はその人だけのものだ。

— あいぼーるママ (@EO7u3mqJSmfdxar) June 12, 2021

以前は情報が少なすぎて因果関係評価不能だと語っていたが、まさに矛盾だらけの発言。情報は多すぎて困ることなど無い。それを精査して読み解くのが専門家の仕事。
「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので（資料を省いた）。 https://t.co/TLWg5EZsMV

— 伊藤隼也 (@itoshunya) June 11, 2021

ーー以下略ーー

【「東京五輪の強行に悪影響を生み出しかねない」との思惑から、ワクチン副反応に関する情報統制や隠蔽を始めた疑いがある】
　もっと言えば、ワクチンと死亡の因果関係がはっきりしてしまうと、莫大な補償金（4420万円）を遺族に支払う必要があるので、どうにかこれをうやむやにして、因果関係を徹底的に隠すための動きが（早速）激しくなってきたことが疑われる。
　本来であれば、どのような副反応や健康被害が発生するのかが全く分からない「未知のワクチン」である以上、副反応や死亡例について積極的に情報公開を行ないうべきだ。そして、多くの専門家の力を借りて実態解明や検証を行なうべきではないか。
　まあ、予想していた通りだが、厚労省は副反応に関する調査・検証にかなり後ろ向きである上に、多くの重大な情報を隠蔽する方向に動き出したように見える。

【子宮頸がんワクチンにおいても、重篤な副反応による被害を受けた国民が大々的に訴訟を起こす事態になっている】　

　新型コロナワクチンにおいてもいずれ同じような動きが起こっていく可能性があるし、製薬会社側が「重篤な健康被害が出ても一切補償しない」と明言している以上、膨大な数の副反応被害が発生していけば、政府が全ての責任を負うことになる。
　当然ながら、子宮頸がんワクチンや、あるいは福島原発事故の放射線による健康被害などとも同じように、「因果関係がはっきりと認められない（分からない）」ということにして、遺族に本来支払うべき莫大な補償金をことごとく踏み倒す展開がすでに予想される。

#コロナワクチン #死亡事例 #厚生省隠蔽 #五輪絡み #賠償問題 #訴訟可能性 #子宮頸がんワクチン #福島原発被爆提訴 #補償金のがれ