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「生理の貧困」　初の厚労省の「実態調査」で約1割が生理用品の入手などに苦労してる現実　このままではトイレットペーパーも買えない家庭も出る。⏩　政府はなぜ、25年下がり続ける賃金、デフレ対策を若い人に押し付ける政策を転換しないのか。ニューディール政策で代規模な財政出動せよ！

みさごの海

【「生理の貧困」　初の厚労省の「実態調査」で約1割が生理用品の入手などに苦労してる現実　このままではトイレットペーパーも買えない家庭も出る。⏩　政府はなぜ、25年下がり続ける賃金、デフレ対策を若い人に押し付ける政策を転換しないのか。ニューディール政策で代規模な財政出動せよ！】
　生理用品が十分に手に入らない、いわゆる「生理の貧困」については以前から問題になっていたが、このほど、厚生労働省は「生理の貧困」の実態を把握するため、先月インターネットで調査を行い、全国の18歳から49歳の女性を対象の初めて調査した。
　この結果、10代と20代の女性の12％余りが、生理用品の購入や入手に苦労したことがあると答えた。このうち半数が生理用品の交換回数を減らしていて、トイレットペーパーなどで代用したと回答した人は43％にのぼる。
　この「生理貧困問題」は、中高校生などにも波及している。つまり、その世帯の貧困問題も横たわる。
　これまで、こんなことがここまで報道されたことはなく、「日本の貧困層の増加」には驚く。これは、女性、男性の問題ではない。多くの国民が、全く改善しようとしない政府の「経済再生」のない姿勢にある。
　25年のデフレで、賃金はずっと下落してるし、年収３００万円以下の貧困層が増加しているのだ。
　なぜ、政府は長期に渡る「２５年のデフレ・不景気」について抜本的な対策を講じないのか・・？　
　いまこそ、大型の国債発行して財源を造り、代規模な「財政出動」して、「国民の生活の中で、貧困からにけだす」ための、対策を早急に講じるべきである。

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【「生理の貧困」初の実態調査　約1割が生理用品の入手などに苦労　ANN　2022/03/23】

ANNnewsCH
　経済的な理由などから生理用品が入手できない「生理の貧困」に関する初の実態調査が行われ、１２％が生理用品の購入や入手に苦労したことがあると回答しました。
　厚生労働省によりますと、実態調査は今年2月インターネットで行われ、18歳から49歳の女性3000人が回答しました。
　それによりますと、「生理用品の購入・入手に苦労したことがよくある」、または「ときどきある」と答えた人は全体の8.1％でした。

◆このうち半数が生理用品の交換回数を減らしていて、トイレットペーパーなどで代用したと回答した人は43％に上りました。
　生理用品の無償提供を受けた人は「入手に苦労したことがある」などと答えた人の17.8％にとどまっています。
　「申し出るのが恥ずかしい」「人目が気になる」という理由で受け取らないケースも多く、提供方法に対する課題が浮彫となりました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【生理用品はトイレットペーパーと同じ扱いにせよ！！先進国でなかったのか？　日本は。え。自民党、公明党の議員さんよ！】
　そもそも、女性にとっては人生の中で長く必要なものである。どこのトイレでも、トイレットペーパーがあるように、女性トイレでは備え付けておくべきだ。
　こ昨年の春、ある都立高校の校長が養護教諭に「これから生理用品はトイレットペーパーと同じだと思ってください」とこう言った。
　生徒が安心して学校生活を送れるように、東京都の方針で校内のトイレに生理用品を無償で設置することになった。
　これは、他の道府県でも是非とも、導入すべきだ。
これは、「生理の貧困」が社会問題として注目されるようになったことをきっかけに、生理との向き合い方を模索する動きが広がり、「経済的な理由で生理用品の入手に苦労した経験のある学生が5人に1人」若者のグループが昨年3月に公表した調査結果だった。それ以降、世間の関心の高まりを受けて各地で生理用品の無料配布などの支援が始まったのだ。
　NHKが集計したところ、このうち公立の小中学校や高校などで生理用品を配布しているのは279の自治体で、全体で見るとまだ一部にとどまっているのが現実である。

【上記は学校での話だが、卒業してからも「貧困層」の「生理の貧困」はつづく】
　そもそも、２５年以上もデフレである日本を変えようとしないから、「貧困層は」まずばかりである。
　そして、今では「貧困の連鎖」が始まっていて、これは大きな社会問題である。
　こんな、日本ではまず大きな問題として「少子化・高齢者増加」が挙げられる。
　アベノミクスなどなんの底上げにもならなかった。消費増税しておきながら、大企業の内部留保が膨らんだだけで、逆に富裕層と貧困層が完全に分断された。
　元々は、小泉政権での竹中平蔵などが採用した、「非正規雇用」増加もあるが、大きいのは「派遣社員制度」を創設したからである。
　当然、雇用者、経営者にとっては良いかもしれないが、そこで働く人の労働の人権まで奪われたような形になった。
　結局は、労働組合の弱体になり、「あんたの替わりはいくらでもいる」と言って、首を切らてた国民は非常に多い。

▼会問題】目で見る正社員と派遣社員の経済格差

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【生活が苦しく生理用品が買えない人が増えている日本。＝「貧困層」の増加。25年も続くデフレ。非正規雇用などでずっと賃金低下が根底にある】
　この「生理の貧困」から少しはなれるがーー
問題財務省は、2021年度の「国民負担率」が48.0%になるとの見通しを2月の示した。これについて、財務省は「コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通し」と説明している。
　【国民負担率】とは、国民や企業が所得の中から、国への「税金や社会保険料」をどれだけ払っているかを示す割合だが、前年の20年度の実績より0.1ポイントの増加で過去最高になったのだ。
　また、財務省は先日成立した令和4年度は、「国民の所得の改善がさらに見込まれるとして」国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％になり、「潜在的な国民負担率」も3.8ポイント下がって44.2％となる見通しとしている。本当なのか？　きのうの東京都などは、もう新規感染者数のリバウンドが起きていた。甘い見通しではないのか？
　これまで、コロナ感染しても、病院に入院できず、自宅療養が急増し、病態が急変して救急車を呼んでも来てくれなし、食料もとどかない。これで、亡くなった人はかなりの数に昇るのだ。
これでも、社会保障してると言えるのか？　甚だ疑問である。というか。
　税金の使い方が間違っているからだ！！　政治が責任とらないのはおかしいが、ならば財務省の責任をとってもらいたいものだ。
　だが、彼らは公務員なので「身分保障」されているから、首にもできない。

🔽数字を見れば明らかに、国民（庶民）を苦しめる税制である。

▼企業の内部留保は増えているのに、賃金は下がっている

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▼なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか　先進7カ国で最下位だ

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「国民所得が改善する」と言っている財務相の根拠はどこからきてるのか？　
　エビデンスを示せといいたくなる。単なる国民のダマシではないのか。疑念は深まる。
　特に地方経済は高齢者も多く景気悪化から脱却できないのは、国民の皆が肌で感じている。１人月４万円の年金（国民年金だけ、農林漁業者や零細商店経営だった人が多い）で生きているが不思議なくらいだ。
　かと言って、役所に恥を偲んで「生活保護」を申請しても認めないのが現実である。
　従って、GDPの６、５割を占める「個人消費」などは減少しており、地域で金が回らずフローしていない。　店などはガラガラの状態である。
いつも思うが、財務省は机上だけでなく、特に上に立つキャリア官僚などは、このような疲弊した地方の実態を視察して知るべきだ。

【この現実の中で、こんなニュースで敏感な国民である。凄い、自公政権への反感のツイートが目立つ】
　財務省のこうした公開は、「少子高齢化の中で」と必ず言い訳がつく。だが、これは、人口推計でかなり前から分かっていた事なのに有効な政策をしなかった自公政権にこそ責任がある。また、財務省も「このままでは税収下がると」強く進言しなけばならなかったはずだ。
　過去、２５「年間で国民の実質賃金も零細個人企業などの所得は減って来た中で、約半分は政府に搾取されるのだ。
▼サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ

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▼弱者ますます苦しくなる税制で、孤立していく。

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▼消費税が増えて、その分、法人税が減額されていて、社会保障制度に回っていなかったのだ。

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▼この中で、大企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた内部留保（利益剰余金）は２０２０年度末で４８４兆３６４８億円で９年連続で過去最高を更新している。

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【これらは、自公政権の完全な「間違った経済政策のミス」だ。国債発行して、２５年も続くデフレを是正せよ、積極財政出動が必要だ！！】　
　しかも、この２年以上も続くコロナ禍のなかで、国民所得は減っている。
国民の生活は厳しくなる一方である。　２年以上続くコロナ緊急時にこそ、国民の命と暮らしを守るのが政府の義務である。
　もはや、景気が良くなて、多くの国民の所得を上げる必要がある。
　円建て国債で破綻しない国債であるのだ。今こそ、大規模な国債発行で「財政出動」をして景気回復しなけばならない。
まずは、「消費税ゼロ」と「社会保険料の減免」しなけば、国民の生活が破綻する。

▼緊縮財政では、個人消費は落ち込み、絶対に景気がよくなりません。

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▼「新しい資本主義実現本部事務局」の看板を持つ岸田文雄首相
岸田文雄首相が、自由民主党総裁選の選挙戦中から掲げるキャッチフレーズである「新しい資本主義」が、なんとも「気持ち悪い」。心情としては「キモい！」と叫びたいくらいだ。

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【消費税廃止は必要であり。可能なのか？　れいわ新選組のニューディール策を見ればわかる】
　不安定、低収入がスタンダードな労働者を大量に作り出し、大企業に減税、金持ちに減税、その穴埋めとしての消費税を景気低迷期にも幾度も増税し続けた資本家の手先である組織票と企業献金で魂を抜かれた与党の政治屋たちである。
　政治で壊され、奪われたものは、政治によって修復が可能だ。
しれは、グリーンニューディール政策である。
それを、公約にあげているのが、「れいわ新選組」である。

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【「大型財政出動」を執行させるためには、世論を高める必要が必要なんです】
　とにかく、今のままでは国民生活は破綻します。
コロナ感染防止よりも、「経済優先」というのなら中途半端な政策では金に無駄遣いにしかなりません。
　必要なのは「ニューディール政策」です。れいわ新選組がこれを強く公約に掲げているのです。
自国通貨建ての円での国債発行では、財政破綻などしないのです。
返済したけば、景気がよくなり、法人も個人も所得が上がれば必ず税収として、財務省に入るのですから・・。
でないと、いつまでも「貧乏国民」は脱出できないのです。
国債発行を財源として、２００兆円。例年は１５０兆円。というような国民配分を含めた、財政出動をすべきでです。

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