見出し画像

維新と(国民)の文通費の改正法案は「維新では寄付可能」と言う大きな抜け道付きだ!⏩必ず世間に完全にバレる時が来る、さあその時、マスメディアたちはどう振る舞うのか?

【維新・(国民)の文通費の改正法案は「維新では寄付可能」と言う大きな抜け道付きだ!⏩必ず世間に完全にバレる時が来る、さあその時、マスメディアたちはどう振る舞うのか?
 11月6日に、維新の会と国民民主党は仲良く、「月100万円「文通費」」の改正案を国会に共同提出した。
 立憲民主党も1日遅れで、ほぼ同じ内容にみえるが大きな違いがある。
その違いはなにか?
 ▽使いみちの公開義務化のほか、▽日割り支給 にするは同じだが、3つ目の返納の仕方に違いがある。
 立憲は、給付が余った場合は、「国庫返納を可能にする」に対して、維新らは「国庫返納か”寄付”を可能にする」としている点である。
 この”寄付”が、大きな違いであり、これが維新の抜け穴になる。
これまでの、詳しい経緯をしっている人は理解できることだが、マスコミが肝心の維新の会の悪どさを全く報じていないのだから、知らない人がいてもおかしくない。
 経緯を含めて、書くので是非、この「維新の会」の裏での汚さを知って欲しい。

▼維新・国民民主党が共同で国会に提出した交通費「日割りや使途不明」の法案。と報じられている。

画像2


【維新の会は、立憲より先に「文通費改正法案」を提出して世間を注目させるアピールに必死になって正義の味方を演じてる】
 2党共同で出したことで、松井代表や吉村知事(副代表)などは、与党自公ではなく、立憲民主党など野党への批判をしている。
 そもそも、自民党が法改正を見送る方針を固めたと報じられたのは、3日に自民の高木毅・国対委員長が立憲民主党の馬淵澄夫・国対委員長、維新の遠藤敬・国体委員長とそれぞれ会談をおこない、馬淵・遠藤両氏が文通費の使途公開を求めた。
 これに対し、高木氏が「まず日割りで法改正し、使途公開などはそれから議論すればいいと提案したが、理解を得られなかった。臨時国会は断念せざるを得ない」と述べたためだ。
 つまり、自民党が使途公開を義務付ける法改正を蹴ったというのに、松井代表や音喜多政調会長は与党自民党だけを槍玉に挙げるのではなく、立憲民主党や他の野党まで「やる気なし」で「共犯」だと攻撃したのだ。
 以前にも、何度か指摘してきたが、ようするに維新は結局、文通費問題で自民と真正面から対決するのではなく、「立憲民主党や他の3党を攻撃をしたくてたまらないだけだ」というのが浮き彫りになったのだ。
 だが、この改正法案を見れば、「やる気なし」なのは維新のほうである。
 2党が出したのは、文書交通費100万円が余った場合「「国庫返納か”寄付”を可能にする」としてる条文である。

これを見抜いていた東スポWebが2021/12/07 以下のように報じているのだーー。
この報道で、少しは真実を知った人も少ないが、知ってるいた人らでネットは炎上したのだ。
【改正法案提出も…文通費返還〝抜け穴〟あり!政治団体へ寄付なら〝マネーロンダリング〟】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dbab7f460abe0f5e9b8ee17aad87c3aa8bdf755

画像1


 文通費の改革を猛アピールする維新だが、政治資金に詳しい関係者は「維新は使途を公開し、残額を返還できるようにする」とアピールしていますが、この問題のキモはそこではない。
 「政治団体への寄付の禁止」を盛り込まないと実質的にダメなんです。前衆院議員で、元維新議員であり維新の内情を詳しく知っている丸山穂高氏(現・N党)も指摘していますが、政党に寄付ができれば、お金に色は付けられないからブラックボックス化される。残額を返還といっても、寄付して残らなかったなんてことも起こりかねない」と、法案の“抜け穴”を指摘する。これでは“マネーロンダリング”だ。
 2015年に衆院議員を辞職した際に受け取っていた文通費を先日、自分の党(維新)へ寄付した吉村氏も「政治団体に入れるのは正しいのかというところもある。僕はそれをやるべきではないと思っている」とは話しているが、実際にはそのままになっているのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【維新が力説しようと、「政治団体への寄付の禁止」を盛り込まないと意味がない】
 つまり、この「寄付」というのが大きなミソなのである。
上記Twitterで、維新の弁護士の橋下徹も言っているが、自党への寄付行為があるから世間から「マネーローンダリング」とバレルと言っている。
 バレつつある「維新の自党への寄付行為」について、公にツイッターで警笛を鳴らしている。

参考:彼は維新とは決別しているーー。

(※詳細はリンク先をご覧ください)

さて、吉村知事はじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの?」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、「馬鹿も休み休み言え」だ。 
 そもそも、2015年に、吉村知事は、衆議院から大阪市長選挙の乗り換える際に、1日でも交付されることを知っていて、2015年9月31日ではなく、10月1日にして、100万円をもらい、その殆どを維新の会に寄付しているのだ。
詳細は以前の記事のとおりだーー

画像8

画像7


【維新は”セルフ領収書”への批判を認識したうえで、残金の国庫への返納を拒否してきた】
 維新がHP上で公開している文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行している。
 維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていた。
 また、音喜多政調会長に関して言えば、2020年10月分の文通費の使途報告書では10月31日に58万6590円を自身が代表の資金管理団体「音喜多駿後援会」に寄付しているが、一方で「音喜多駿後援会」の政治資金収支報告書を見ると、10月31日の音喜多氏自身からの寄付は41万3590円となっており、寄付されたはずの17万3000円が消えている。
 無論、実際には寄付していながら収支報告書に記載していないのならば、政治資金規正法違反の不記載に当たるのだ。

画像3


【「身を切る改革」を掲げるのであれば、当然、「セルフ領収書」を禁じ、残金は国庫に全額返納すればいいだけなはずだ】
 しかし、維新はそれをしようともせず、この期に及んでも自前の政治団体への還流を「寄付」によって認めようというのだ。
 繰り返すが、前述したように維新の議員は自分の政治団体に文通費を横流しして政治資金に化けさせ、その政治資金を新興宗教団体への講習会費だの飲み食いだのといった支出に使っている。
 こんな金の使い方をしている連中が文通費専用の政治団体に寄付したところで、同じような不適切な支出が起こることは必至ではないか。
 ようするに、維新の改正案というのは、結局は文通費という自分たちの既得権益を守ろうとしているだけのシロモノなのだ。

【国民民主党も維新と共通するのは、立憲、共産、れいわ、社民の批判をしたいのがホンネなのだ!】
 国民民主党は、「こうした事実を知っていて」共同で国会に法案を提案したのであれば、維新と変わらない。 
 国庫に戻さず、「寄付」で還流することを認めていることになる。
 この党も、立憲、共産、れいわ、社民を攻撃したくてたまらないでいる。
頭が、与党批判ではなく、野党批判になっているのは、来夏の参議院選挙に目がいっているからであるのも明らかであろう。
 自民党が本腰を上げて臨時国会で「文通費改正法案」を審議する気が無いからこそ、それを見越しての無苦しい演出である。

画像4


【維新にはなぜか、大手マスコミが衆議院議員選挙前から応援団になっているが、マスコミも同罪だ!】
 松井・吉村両氏は我が身を振り返ることもなく、ブーメランが刺さっても恥を恥とも思わず野党攻撃を繰り出す、「国民の税金に群がるシロアリ」などと扇情することで大衆の支持は得られると踏んでいる。

画像5

画像6


 そして、吉村氏や松井氏の主張をメディアが大々的に報じ、「維新は改革政党」などという虚偽のイメージだけがどんどん強化されていく。
 この、維新のこの茶番劇を、メディアは一体いつまでアシストしつづける気なのだろうか。

 だが、しかしネットを見る限り、もはや既に多くの国民がこの維新の「金のデララメや金への執着」でのウソを知りつつある。
 間違いなく、完全にバレる時が来る、さあその時、マスメディアたちはどう振る舞うのか? 
まだまだ、書ききれなほどの維新の会のウソやデタラメは沢山ある。
 詳細を知っている人などはネットでは既に、衆議院議員選挙前に「維新を持ち上げた報道は、詐欺で公職選挙法の違反」という声も上がっている。

  

#維新の会 #寄付が問題 #交通費100万円 #維新のデタラメとウソ #国民民主党 #野党批判 #維新に騙されるな
 
 
 
 


 
 


 


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?