「またも文春砲！」　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは＃幽霊法人　安倍政府とパソナ・電通などの癒着の実態

【「またも文春砲！」　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは #幽霊法人 　だった」➠　安倍政府とパソナ・電通などの癒着の疑惑が浮上！】
　またしても、文春砲である。ネットでは、＃幽霊法人　がトレンド入りしている。昨日から分かっていた事だが、投稿数は増えてる背景には、「安倍政府と電通やパソナ・などの癒着の疑惑が浮上」してきてる事にある。
　そして、【黒川検事長が「賭けマージャン」のスクープも文春】だったが、　ネットでは「スクープは文春だけ！他のメディアは何をしてるのか！」の声が殺到している。
「週刊文春」　2020年6月4日号ーー。
【トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった】
　https://bunshun.jp/articles/-/38064
　安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。　約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。
　持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。
　担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。
ーー中略ーー
電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。
中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。
「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を”電通”のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」
5月28日（木）発売の「週刊文春」では、持続化給付金の申請トラブル、「サービス協議会」の設立をめぐる不可解な経緯、「持続化給付金」を所管する経産省との密接な関係などについて詳報している。

【安倍自民党と「電通」や「パソナ」は、小泉政権の竹中平蔵案件から、深い癒着がある】　
　国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば大きな問題だ。
769億円は、アベノマスクの予算に匹敵する規模だ。
　これは、天下りのために安倍政府が関与している可能性は大きい。
立憲民主党の川内博史議員は「持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託している。　1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか。
しかも会社住所に行くと誰もいない。ほぼ丸投げで電通に再委託したもではないか」

【国の補助金769億円を執行するのに、何故ゆえ公平性のある「指名競争入札」しないのか？】
　普通、地方公共団体が国の補助金制度を導入して事業を行うためには、後に「会計検査院」が入るから、厳正に扱い「指名競争入札」で最低価格業者が仕事をすることになる。
　国自体帯が、こんなデタラメな「幽霊法人」に委託すること自体に問題がある。
　これも、一応独立組織である「会計検査院」までも「官邸」の手中にあることを物語っている。

【森加計・桜疑惑でも公金を使った疑惑であるが、本来は「会計検査院」が、調査して不正を報告して公開する義務がある】
　しかし、どの案件でも「会計検査院」も意図的に調査しなかったのではないか？
　あべの守護神だった黒川検事長だけでなく、国の組織の根底まで、アベ官邸が牛耳っている。
　結局は、弁護士団体や市民などが、「告訴」しなけばならいの現状であるのだ。
　いやはや、安倍政権になって「公金の使い方」まで腐れきってしまっている。公金とは国民の血税でもあるのにだ。
　我々は、納税者、主権者として、このような特定の企業だけが儲かるような使い方を、絶対に見逃してはいけない。
　それにしても、「週刊文春」の取材力は地検も顔負けである。ズバ抜けた凄い調査と取材力である。