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#勝手に決めるな　閣議決定された安保文書に「愛国心」を明記し、「地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与」が削除⏩国家から個々の愛国心を押し付けられるようになったら、これは危ない　#戦前回帰

みさごの海

【#勝手に決めるな　閣議決定された安保文書に「愛国心」を明記し、「地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与」が削除⏩国家から個々の愛国心を押し付けられるようになったら、これは危ない　#戦前回帰】
　12月16日に閣議決定された安全保障関連3文書の中に「愛国心」の記述が盛り込まれていたことが分かった。
　これは朝日新聞社が取り上げた情報で、2013年に安倍政権が決定された国家安全保障戦略を引き継ぐ形で「我が国と郷土を愛する心を養う」と記述。
 　そして、平和主義の憲法にならい。
「地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与」は削除された。
　本来、日本はこの７７年間、「世界平和の安定」のための、努力をしてきたのに、この文言さえも削除しのは、いったいどういうことなのか。
　これこそが、まさに大きな方向転換で「愛国心」をいれたことで、時代が戦前に戻り事を意味する感じがする。
　戦争でお亡くなりになった人々やその遺族はこれを、どう思うのだろうか。戦争の匂いがしてくる空気を自民党は作ろうとしている。

▲またも、安全保障関連3文書の中に「愛国心」の記述が盛り込まれていたことが分かった。この言葉には、どうしても前線回帰の思想を想像してしまう。本気で自民党は「戦争できる国」して、それを望んでいるのではないのか。疑ってしまう。

【戦前回帰で、戦前の昭和１３年に施行された「国家総動員法」を連想させる】
　その前後の文章にも「平素から国民や地方公共団体・企業を含む政府内外の組織が安全保障に対する理解と協力を深める」というような文書が追加され、国民や企業に対して有事の際は協力と理解を求めることもあるとしている。　つまり、「戦中の国家総動員法」です。
　以前よりも、具体的な内容に変わっていると言えます。
有事が起きた時に自治体や民間企業にも協力を要請する前提の内容となっています。
防衛費の増額とセットで有事への協力が盛り込まれ、まさに「国家総動員法」を視野に入れた改正だと言えるのです。

▲【【国家総動員法とは】簡単にわかりやすく解説！制定理由や内容・問題点など　日本史辞典】
第二次世界大戦中、日本は軍隊だけでなく国民全員を戦争に動員する法律を作ります。 悪名高い「国家総動員法」です。 日本はこの法律をもとに国民生活のすべてを統制し、総力戦体制を整えていきます。①白紙委任状のような法案だった　 ②国民の自由を奪った
▲専守防衛はのね抜きにされた



【「愛国心」をというけれど、国民への「愛」が足りないのは「国」のほうではないか】
　この軍事費増強は国民の本当の要請があったわけではなく、ウクライナを見たヨーロッパのEU諸国が軍事費増強を見た背景があるが、EUの場合、例えば、ドイツなどは、１０年でGDP比1.5％である。
　それを、国会終了後に「国民になんの説明も無いまま、5年でGDP２％」と設定して勝手に議論している。
　揉めはしたが、あっという間に決めてしまった。　財源の増税までも決める。　おかしくなか。
　この「敵基地攻撃能力」を含む予算、はては財源まできめている。あまりに、野党や国民をバカにしている。
　これに、批判するマスコミは東京新聞ぐらいなものであろう。

▲自衛隊視察で実際に洗車に乗り込む岸田首相


「愛国心」も明記　新しい国家安全保障戦略、前回から内容一部変更　朝日新聞
　16日に閣議決定された安全保障関連3文書の最上位文書「国家安全保障戦略」に、愛国心に関する記述が前回に引き続き盛り込まれた。
 政府は今回の国家安全保障戦略で、2013年の前回と同様、自衛隊に協力的な世論形成をめざす取り組みを記しているとみられる「社会的基盤の強化」という項目で、「諸外国やその国民に対する敬意を表し」と触れた上で「我が国と郷土を愛する心を養う」と記述した。その記述の前後は、前回と今回で少し変化している。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【統一教会から自民党はまなんだのか？「愛国心」ほど、政治的に利用されるものはない】
　戦前の日本は、国威発揚や国民の士気高揚の為に、というより、国は、自分達に都合が悪くなると愛国心と言い出す。
　愛国心は、いわば、プロパガンダの常套句でもあるのだ。
　中国人や韓国人の愛国心は、許せても、日本人の愛国心は、許せないというのは、日本のマスメディアの不甲斐なさから来てるが、愛国心というのは、日本以外の国では国家に利用される。
　戦前の日本もご多分にもれず「国家総動員法」を作り、何かというと愛国心、愛国心と国民の感情に訴えてきた。その為に、戦後になると愛国心というのは、全体主義や軍国主義に結びつけられて否定されてきたとも言える。

▲昭和13年（1938）4月1日、第1次近衛文麿内閣の下で、国家総動員法が公布され、5月5日施行されました。国家総動員法は、国家総動員を、事変を含む戦時に際し「国の全力を最も有効に発揮せしむる様人的及物的資源を統制運用する」ことであると定義し、国家総動員上必要と認められる事柄について、政府が広範な統制を行えるよう定めました。

これに、準じて国民は戦争への加担。産業かいでも物資提供などがなされた。

▲国民には「ぜいたくは敵だ」などという大きなポスターがはられた
▲民間の鉄や銅など扱う業者には軍部による、強制回収がなされえた。

【あの自民党が出してる専守防衛を超える「敵基地攻撃能力」は確実に戦争を招く】
　相手国がどこであろうと、物理的に相手が、日本にミサイルを向けて燃料を詰めたら、その時点で「敵基地攻撃」するとしている。
　日本が迎撃できるのは１００％ではないし、相手国も同じである。
着弾すれば、確実に敵国は反撃してくるのだ。
　そうならば、「戦争」となる。
自民党は実はこれを狙っているのではなのか？　つまり、憲法９条改正などする前に「戦争の既成事実」を作りあげ、９条が歯文化することになる。

▲敵基地攻撃能力の概念図


▲軍拡反対の声には全く声をかさなない。誰が最初「軍拡」に決めたのか？ #増税と大軍拡に反対します 　 #勝手に決めるな

安倍元首相よりも、宏池会の岸田総理のほうが右よりではないか。
戦争をすれば、経済もヘチマもない。
彼らは「抑止力」というが、日本がにわかにこんな自衛増強をしても格差がありすぎて、中国などはヘラヘラ笑っているだろう。

要は、「こういう攻撃」しないで、戦争を回避するには、「外交努力を粘りづよく」やっていくしかない。
それこそが、憲法９条をもっている国として誇らしい日本に姿ではなのか。

#愛国心 #国家安全保障戦略 #敵基地攻撃能力 #戦争になる #戦前戦中 #国家総動員法 #自民党議員こそ愛国心を #日本国民 #外交努力せよ 　


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