見出し画像

「経済オンチ」岸田文雄首相が「消費税を引き下げると、買い控えや消費の減退に繋がるなどの副作用がある」⏩はあ？「岸田首相は経済を何も知らないか」　国民生活はコロナもあり限界　自公政権では無理だ！

みさごの海

【「経済オンチ」岸田文雄首相が「消費税を引き下げると、買い控えや消費の減退に繋がるなどの副作用がある」⏩はあ？「岸田首相は経済を何も知らないか」　国民生活はコロナもあり限界　自公政権では無理だ！】
　少しタイムラグがあるが、10月18日に行われた党首討論会で「消費税に対する岸田文雄首相の考え方がおかしい」として、批判の声がいまもくすぶっている。
　共産党の志位委員長：「コロナで経済低迷の中で「消費税減税」はもっとも効果的。また、本来は社会保障のためである消費税の一部がコロナ禍でも病床削減に使われているのはおかしい」との質問がった。
　これに対して岸田首相：「消費税を引き下げるということになりますと、引き下げに伴う買い控え、あるいは将来に対して戻すということになりますと、消費に関して消費が減退するなど、副作用が随分と大きな物があります」と発言したのだ。
これを聞いた国民は、「はあ？　岸田さん。　頭は大丈夫なの？」と与野党支持者に関わらず、そう思ったはずだ。
　
　🔽これをまとめた、動画が以下ようのツイートされたー。

▼日本記者クラブ主催の党首討論会が１８日開催された。「消費減税の有無」を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「消費税を引き下げると、買い控えや消費の減退に繋がるなどの副作用がある」と指摘した

画像1

【経済学では消費を減退させるのが「消費税」で、消費税の引き下げは消費活動を活発化させる、普通に考えて消費が減退することなどあり得ない】
　それに対して岸田首相は一時的な買い控えなどが起きることを強調し、消費税の引き下げが消費活動を抑制するかのように発言しています。
　これは事実を捻じ曲げる発言だと言え、ネットにおいても「メチャクチャな答弁だ」「岸田首相は経済を何も知らない」などとの声が上がっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【今の段階で消費税触るべきでない＝党首討論会で岸田首相　ロイター　2021年 10月 18日】
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2H80C4
　消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。　消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない」との見解を述べた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【岸田総理は「今の段階」で「消費税減税するべきでない」と言っているが、逆に今こそ「消費税減税」すべきだろうが！！】
　今の日本経済は、コロナ禍の中にあり、この２年間殆どの業種で営業益上がっていない。つまりモノも、サービスも消費されていないから、中小企業、個人事業主の売上は伸びずに、倒産した事業者は多くいるし、倒産寸前の事業者が多く存在する。当然失業者も多く存在している。
金に困っている国民が多いのは、今ではないか。
　ボランティアの「食事の配布サービス」に長い列ができているのは、戦後最悪の状況ではないのか。
　そこを、理解していない。今の段階こそが、低所得者ほど負担が大きい「消費税減税」すべきだろう。　
　仮にこれをも、「消費減税すれば、買え控えや、消費減退」すると思っているのか？　
　２５年も所得が増えず、安倍政権下では５➠８➠１０％に消費税が上がり、「買え控えや、消費減退」が起きたらこそ、国内の景気はまったく良くならないのだ。
 そこにコロナウイルス感染症があった。
　永田町だけにいれば、こういう現実を肌で感じないのだろう。メモだけとっても、庶民から暮らしの実態をメモしないと意味がない。

▼庶民の声は入っていないだろう。永田町の議員のメモだけではないのか。

画像2

▼ちょうど、きのう１９日帝国データバンクが「新型コロナウイルス関連倒産」を発表したーー。

画像4

【新型コロナウイルス関連倒産　帝国データバンク　2021/10/19】
・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に2231件判明（10月19日16時現在）
・法的整理2063件（破産1962件、会社更生法2件、民事再生法77件、特別清算23件）、事業停止168件
・業種別上位は「飲食店」（381件）、「建設・工事業」（226件）、「食品卸」(118件）、「ホテル・旅館」(113件）など

▼新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数

画像3

※詳細は　PDF：　https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf　
（法的整理以外は入っていなので、実際にはこの件数をずっと上回る）
これは、全てが営業利益が政府の「緊急事態宣言」や「飲食店など強制時短」があったからだ。

【一度作った税制を是正しないのが、財務省や自民党の特徴でもある】
　実際には、消費税減税だけで倒産した事業者もいるのだ。
なぜなのか？　モノやサービスが売れなかったからである。
　倒産する事業者までも出して、個人の自殺者まで出して、「消費税減税」などする必要があったのか？　内部留保が６００兆円も超えている法人などから徴収して、元も戻すべべきだ。
　この税収の内訳をみると、法人税率下げでその穴埋めに国民から消費税減税１０％になっているのは、あまりにも酷い話だ。
　これが、安倍晋三氏の「アベノミクス」の実態なのだ、失敗だと安倍氏も認めている。　

画像6


▼個人でも所得１億円超えてるいる人（個人投資家など）だろうが、なぜ、１億円超えると税率が下がるのか？　また、税の再配分効果（ジニ係数）をみても、日本は国際的に非常に低いのだ。

画像7


▼２５年も賃金が上昇していない事を政府は理解しているのか？　知っていても「知らんぷり」してるだろう。

画像5

【「消費税を引き下げると、消費者の買い控え、消費減退が起きる」という総理では困る】
　言い間違いでもないようだ。仮に本気でそう思っているのなら、総理ではハッキリ言って、無理である。
　上記のように、国民所得収入は２５年で８％以上も下がり、その一方で安倍政権は２回に渡り、５％も、逆進性の強い消費税をあげている。その他、社会保障制度の負担増もあるのだ。
　これでは、貧困層、中間層（４００万円程度）も、どんどん暮らしが厳しくなっていた。
　そこにコロナがきたから、たまったものでないのだ。
本気で「国民生活」を考えていないのは自公政権なのはハッキリしている。
ただただ、財務省の官僚の言いなりになっているのではないか？
　財務省にも「消費税下げる！」「廃止しろ！」「財政破綻説は嘘だ！」といえるくらいの、議員は今のところ、れいわの山本太郎ぐらいだろうが、これを本当に変えるには、野党議員の複数いなけばならない。
　国民生活はもう限界なのだ。　そこを理解して、役人にも発破をかけ政策を具現化しなけばならない。
　自民党には、２５年でデフレわかるように「もう絶対に無理だ」ろう。
これを、変えるには、政権交代しかない。

#消費税 #減税すれば消費減退になる #岸田総理 #経済オンチ #国民生活は限界だ #税の公平な負担を #自民党では無理 #政権交代しかない 　

　
　
　
　

   　

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？