「有事なのに!」総裁選でテレビジャック状態で コロナ自宅療養者数は6万人以上 閉会中審査が酷い ⏩絶対に国会を開催しない自民党の党利党略は 菅政権のボロ隠し 「国民の生命軽視」で選挙しか頭にない
【「有事なのに!」総裁選でテレビジャック状態で コロナ自宅療養者数は6万人以上 閉会中審査が酷い ⏩絶対に国会を開催しない自民党の党利党略は 菅政権のボロ隠し 「国民の生命軽視」で選挙しか頭にない】
このバカ騒ぎが22日までも続くのかとウンザリしている国民も多いのではないか。4人の候補者によるテレビジャック状態に陥っている。
だが、今はコロナ禍の有事に変わりはない。全国の自宅療養者数は6万人以上いるし、東京都の重症病床使用率がいまだにステージ4のままであるように病床の逼迫の状況は変わっていない。しかも、東京大学の仲田泰祐准教授らによる試算では、11月末までに約75%の都民が2回のワクチン接種を終わらせても、12月中旬には新規感染者数が1日平均で1万人を超えるとしている。この新規感染者は減っている今こそ、次の対策の強化が必要ではないか。
【このコロナの有事に臨時国会の招集を自民党が拒否しているという大問題も不問に付され、マスコミもまったく報道しない】
ようするに、自民党はこの総裁選の加熱報道させることによって「菅政権によるコロナ対策の大失敗を糊塗し、国会を閉じたままにすることで、自民党支持率まで下げた「菅義偉首相」など存在しなかったかのように目くらましをている。
首班指名の国会では、「予算委員会」など継続して審議すべきである。
この総裁選➠首班指名➠解散➠衆議院選挙だが、任期が切れる異例の日程を決めているのも自公政権である。
これまでも、野党が「国会延長」を要請しても、まったく応じようとしなかったのは、政権のボロがでるからであるのは明白である。
今年1月18日~6月16日までの150日間だけで、延長を野党は求めたが、まったく応じようしないまま今に至っている。
【臨時国会を開こうとしない自民党 閉会中審査でも菅総理はでていない】Twitterの反応ーー。
ーー以下略ーー
【この国民の目を欺く自民党のお祭り騒ぎによって被害を受けるのは、言うまでもなく国民なのだ】
この総裁選報道に夢中になっているメディアはほとんど取り上げないが、国会の閉会中審査では、いまなお菅政権にはすさまじい医療崩壊を巻き起こしたことの反省がまるでないことが浮き彫りになっている。
例えば、16日におこなわれた参院厚労委員会の閉会中審査だ。8月5日の参院厚労委員会で田村憲久厚労相は「中等症は原則入院だ」と答弁したが、その原則はまったく守られることなく、中等症でも入院できず自宅に放置された患者が続出し、自宅死を招く結果となっていたのだ。
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厚労省はいまだに、「自宅死の人数」を過小に公開しており、最終的に病院で亡くなった死者数だけを発表していたのだ。
周囲から「こんなに少ないはずがない」などの声があがった。
警察庁が、8月中に自宅など医療機関以外で死亡した新型コロナ感染者は全国で250人であることが判明した。これは7月の約8倍、過去最多の人数となっている。50代までの比較的若い世代がおよそ半数を占めていた。
警察庁によると、死亡者250人のうち93人は生前にコロナ陽性が判明し、コロナによって命を落としていた。にもかかわらず、厚労省はたったの11件しか死亡事案を把握していないのだ。
ようするに、患者の状況をリアルタイムで把握するシステムすら、この国ではいまだに確立されていないのである。
【「子どもが発熱してもPCR検査を勧められなかった」という人の割合は64.7%にものぼっている異常さ!】
さらに呆気にとられたのは、感染割合が増加している子どもたちにかんする問題での政府答弁だ。
参院厚労委員会で質疑に立った日本共産党の吉良よし子参院議員は、8月に「子どもの発熱にかんするアンケート」(回答者409人)をネット上で実施し、その結果を紹介した。
「園や学校のすべての児童、教職員などの関係者におこなわれた」という回答はわずか0.3%、「濃厚接触者やクラス・学年のメンバー全員」もたったの8.6%だったのだ。
そして、「子どもが発熱してもPCR検査を勧められなかった」という人の割合は64.7%にものぼっており、吉良議員のもとに寄せられた「医師の診断は『風邪ですね』の一言だけ。『検査しなくていいのか』と訊くと『子どもは軽症だから大丈夫』と言われた」「『大人が体調不良でなければ子どものコロナはありえない』と言われた」という声を紹介して、「子どもが発熱した際にはすぐに検査を徹底すべきでは」と訴えた。
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だが、田村厚労相の答弁は酷いものだった。
「発熱された患者は基本的に診療・検査外来という医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々は認識している」はあ?
65%近くもの人たちが「発熱しても検査を受けさせてもらえなかった」と言っているのに、田村厚労相は質問を聞いていたのか?
しかも、吉良議員は12歳未満の子どもたちはワクチン接種ができないことも踏まえて保育園や学校などでの定期検査を求めたのだが、田村厚労相の答弁は「重症化リスクという意味では、高齢者と比べると(子どもは)明確に数字が違う」などと述べて定期検査の実施を拒否したのだ。
【田村厚労相より、もっと酷い「国会サボリ閣僚」がいる 総裁選に立候補したワクチン担当の河野太郎・行革相だ】
そもそも、今の政権の中にいて仕事をしなけばならい人物である。
出馬を決めたときは「両立してみせる」と息巻いていた。
だが、16日の閉会中審査では、立憲の石橋議員や国民民主党の芳賀道也参院議員がワクチン担当として河野大臣の出席を求めたが、なんと「拒否された」のである。まったく、両立できていないし閉会中審査といえども「国会軽視」である。
【この河野大臣は総裁選告示前からテレビに出ずっぱりであり、告示後は選挙戦に入り、選挙運動に専念している】
テレビでは、「やはり河野太郎でなかったらワクチンはここまで来なかった」などと自画自賛。ここまできたのは言うまでもなく地方自治体の努力にほかならないが、挙げ句、ワクチン担当大臣として国会に出席を求められてもそれを拒否し、総裁選にかまけているのだ。
【コロナの自宅死亡者の数も把握せず、発熱したら検査が受けられるという仕組みも徹底せず、その上、定期検査の実施も拒絶している自民党政権だ】
河野ワクチン大臣は国会にも出ずに、総裁選に専念している。 閉会中審査であるから、一切テレビでも放映されずに、この実態を知らないのが国民である。
こういう、「不甲斐ない自公政権」の姿を見せたくないから、断固としてテレビで報道される臨時国会は開催していない戦略なのだ。
「生命軽視」にほかならないし「国民を欺く行為」でしかない。
またもや、ウソと隠蔽と選挙優先だけの自民党政治である。
大臣として国会での説明を拒否する人物が、次期総裁・首相の第一候補だという世論調査だでたが、このような中身を知らないからだ。
自民党は臨時国会も開かず、閉会中審査に現首相も次期首相有力候補の大臣も出てこないというこの現実である。
いかに国民がバカにされているのか分かるだろう。そして、この自民党政権がつづくかぎりは、アベスガ政権の9年間と何も変わらないということである。
有権者は総裁選の報道にだけ集中されているが、騙されてはいけない。
このように、「国民軽視」「国会軽視」の腐れきった政治が今の日本の現実である。
知れば知るほど、怒り心頭になる。こんな党利党略ばかり考えている「自己中」の政治から変わらなけばならない。
なんとしても野党連合に来たる衆議院選挙では勝って、「国民のための、国民の命や暮らしを優先する政治」でまっとうな日本にしなけばならない。
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