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#カルト政治の排除が最優先 鶴瓶「なんで政治家辞めさせないの」のド正論 旧統一教会　自民党に国民を救う気も統一教会と縁を切る気もない⏩「朝まで生テレビ」 森永卓郎さんと藤井聡さんがド正論 予算だけ積み上げての増税のたくらみ　日本は五公五民を超える負担で　 #岸田に殺される

みさごの海

【 #カルト政治の排除が最優先   鶴瓶「なんで政治家辞めさせないの」のド正論 旧統一教会　自民党に国民を救う気も統一教会と縁を切る気もない⏩「朝まで生テレビ」 森永卓郎さんと藤井聡さんがド正論  予算だけ積み上げての増税のたくらみ　日本は五公五民を超える負担で　 #岸田に殺される 】
　今、ネットでは、 #カルト政治の排除が最優先 と #岸田に殺される  がダブルで大きなトレンドになっている。
　まず、 #カルト政治の排除が最優先 についてはーー。
　鶴瓶さんが、以下のようなことを発言した。フリーアナウンサーの古舘伊知郎（67）の「YouTubeチャンネル」にゲスト出演してる中で「「俺はホンマに腹立って言ってしまうわ」と切り出し、今の政治家に対してこう怒りの声を上げたのだ。
「なんで政治家辞めさせないの。芸人が統一教会と関係あったら絶対テレビ出られませんよ。セクハラしたり、パパ活したり。全員辞めてない。維新の人もみんな辞めたらええねん」と・・・。
政権について辛口な発言をすると、たちまち“干され”かねない今の芸能界で、鶴瓶のような大物芸人が政治家らを批判するのは極めて異例だ。
それだけにネット上で話題となっているのです。この記事は11/14の記事ですが、今また辞任ドミノが起きて、再燃しているのです。

　次の、 #岸田に殺される では
　岸田首相の元で「いろいろな大増税」が着々と計画されているかだである。　その下地作りとして機能しているのが、内閣府が設置する「政府税制調査会」である。
　以前にも書いたが、この会議には政府御用学者だけで構成して、経済、財政学者など１人もいない。
　10月26日開催の会合に参加した委員から「未来永劫、（消費税が）10％のままで日本の財政がもつとは思えない」という刺激的な発言まで飛び出しているからでもあろう。
この、詳報は、我らの日刊ゲンダイが本日、記事を掲載したのがキッカケとなっているが、
　無論、国民もこうした記事の内容に同調しているからである。

自民党政府だけで、予算だけ積み上げての増税のたくらみ。をしていることがモロに出ている、この増税をされれば、日本は「五公五民」を超えるヘド時代でいえば、「百姓一揆」がでる数字である。しかも、今検討している増税をすれば、国民負担は完全に「五公五民」を超えて、６公４民になり「国民生活は崩壊」するのは目に見える。　
　国民のツイートは怒り爆発であり、実際にこうなれば、生きていけない低所得者層の数は非常に増えて、この層は「生活保護」なんかでないと生きていけない現実になる。
　そういうことを全く、無視している岸田政権に非常に怒っているのだ。
ネットでダメとなれば、デモ、大規模デモが起きるであろう。


【今朝の「朝まで生テレビ」 森永卓郎さんと藤井聡さんがド正論 を話しているのも、非常に分かりやすい　これは、できたら拡散願いたいものである】　
この動画のツイートを是非みてほしい。
桃太郎+@momotro018さんの、編集した動画。

　まさに、安倍政権は景気が最悪のときに、消費税５％にして、更に、１０％にしています。この、どちらのときも、賃金は下落して、個人消費は最悪になり景気は悪くなって、そこからまた立ち上がれなくなっています。
おまけに、日銀の金利緩和政策で、その出口戦略もないまま、ウクライナ危機などでの、物価高騰であり、なかなか金利も戻せないから最近はたまたま落ちつていますが、円安傾向はなかなか抜け出せないでしょう。

【鶴瓶「なんで政治家辞めさせないの」のド正論 旧統一教会、セクハラ、パパ活国会議員に激怒　日刊ゲンダイ　2022/11/14】


▲よくぞ、言って来れた鶴瓶　その通り（Ｃ）日刊ゲンダイ

《よう言ってくれた》──。落語家の笑福亭鶴瓶（70）が発した言葉に対する賛同の声がSNSなどで広がっている。
　鶴瓶は、フリーアナウンサーの古舘伊知郎（67）の「YouTubeチャンネル」にゲスト出演。古舘から「鶴瓶さん、ニュースは向いてないんですかね？　コメンテーターは出来るじゃないですか」と話しかけられると、「俺はホンマに腹立って言ってしまうわ」と切り出し、今の政治家に対してこう怒りの声を上げたのだ。
　「なんで政治家辞めさせないの。芸人が統一教会と関係あったら絶対テレビ出られませんよ。セクハラしたり、パパ活したり。全員辞めてない。維新の人もみんな辞めたらええねん」
　政権について辛口な発言をすると、たちまち“干され”かねない今の芸能界で、鶴瓶のような大物芸人が政治家らを批判するのは極めて異例だ。それだけにネット上で話題となっているのだが、もっとも鶴瓶の怒りは無理もないだろう。
　鶴瓶の言う通り、被害者弁護団などから反社会的勢力などと指摘されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との緊密関係が明らかになれば、反社排除を掲げる芸能界ではまず、永久追放は間違いない。
　暴力団との交際を公表し、引退を余儀なくされた島田紳助（66）をはじめ、カラテカの入江慎也（45）や、雨上がり決死隊の宮迫博之（52）なども反社との関係性などを問題視されて表舞台から消えた。
　ところが、今の政界は違う。「桜を見る会」では反社と指摘される人物と国会議員が平気で並んで写真を撮り、旧統一教会との緊密関係が明らかになっても「記憶にございません」を連発して居直る議員もいる。揚げ句、セクハラや未成年女性との飲酒、パパ活疑惑が報じられても平気の平左。政界追放どころか、誰一人として議員辞職もしない。これでは鶴瓶が感情をあらわにするのも当然だ。

【「 #岸田に殺される 」がもうすぐ現実に……庶民を待ち受ける大増税が着々と計画中　日刊ゲンダイ　2022/11/26】

▲岸田首相は就任した１年前は、わたしは増税は考えていないと名言したのに、全くのウソであったのだ。

「#岸田に殺される」がツイッターで拡散している。〈国民が望んでないことばかりやり、望むことは一切しない政府〉〈テレビで節約とか言うの止めて欲しい。もう無理なんだって〉〈防衛費のために増税を望む国民がいると思いますか〉〈財務省からしたら岸田文雄って最高のピエロだよな。一番操りやすい総理大臣〉──。この庶民の言葉は岸田首相の元に届くのか。これから“大増税”が待ち受けている。その下地作りとして機能しているのが、内閣府が設置する「政府税制調査会」。10月26日開催の会合に参加した委員から「未来永劫、（消費税が）10％のままで日本の財政がもつとは思えない」という刺激的な発言まで飛び出している。
もちろん、国民も今後の高齢化の進展に合わせて相応の負担は理解しているが、乾いた雑巾を絞っている最中に増税が行われれば景気をさらに悪化させるだけだ。

■非難続出の走行距離税
　そんな中、政府税調から出てきたのが自動車の「走行距離税」。すぐさま日本自動車工業会の豊田章男会長らが猛反発しているが、走行距離税自体は突如湧いてきたわけではない。2018年からひそかに検討されており、その理由は車のEV（電気自動車）化によって減る「ガソリン税」を補うため。
　税収は20年度が約2兆2000億円、21年度が2兆1000億円と大きい。財務省はスイスやドイツの「重量貨物車課徴金」を引き合いにしているが、「どの国も輸送トラックを対象にしており、自家用車にまで拡大しようというのは聞いたことがない」（政府関係者）という。スイスはこれで年間約16.3億スイスフラン（約2460億円）、ドイツは約4.63億ユーロ（約680億円）程度の税収入を得ている。

■24年度から1人1000円の「森林環境税」
一度導入した税金は中身が変わろうとも手放したくないのが役人たちの本音。走行距離税がガソリン税の代わりなら、24年度から導入される「森林環境税」は、期限の切れる「個人住民税加算」の穴埋めとされる。森林保護を名目に24年度から個人住民税均等割と併せて1人当たり年額1000円が徴収されるのだ。

▲ 人生100年時代の歩き方 「#岸田に殺される」がもうすぐ現実に…庶民を待ち受ける大増税が着々と計画中 公開日：2022/11/26 06:00　更新日：2022/11/26 12:13 >> バックナンバー 24年度から1人1000円の「森林環境税」 消費税は2030年までに15％（Ｃ）日刊ゲンダイ

■消費税は2030年までに15％
「ここにきて出てきたのが防衛費の増額。岸田政権は来年度から5年間で総額43兆～45兆円程度とする方針で、27年度には10兆円超を目指している。今年度の5.4兆円の約2倍です。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税での補填は難しいが、年金給付の不足分に充てるという手もある」（税務関係者）
　20年度の公的年金の収支状況は、支出51兆円に対し保険料収入は37兆円しかない。差し引き14兆円のマイナス分が国の負担となっていて、ちょうど消費税を5％アップする分に相当する。

▲インボイス反対集会に掲げられたプラカード。様々な人や団体が訴えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

■「第3のビール」「贈与税」もアップ
酒税の増税もすでに決まっている。現行、第3のビールは350ミリリットル缶1本当たり37.8円の酒税がかかっているが、来年10月から47円、26年には54.25円へアップ。それよりも安い檸檬堂などのチューハイも同28円が26年には35円になり、ビールでさえ高くて手が届かないという庶民の気持ちを逆なでしている。
　岸田首相の元で「大増税」が着々と計画されている。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日刊ゲンダイの記事の通りであるが、統一教会絡みでも国会で審議してるが、自民党案では検挙できない事案がでる】
　少し、維新と立憲民主党が組んで出したものには「洗脳」（マインドコントロール）が入っているが、自民党はこれを極端に拒んでいる。
　これは、自民党の政策と旧統一教会の目標があまりにもピッタリと当てはまり、地方議員を含めて国会議員でも、取締の対象となるのを恐れているからではないのか。
　紀藤弁護士などは自民党案では、マインドコントローであっても、やった罪は同じであり、取締りが困難になるとしているのだ。
　まあ、同じ穴のムジナが決めるようなものであるからこうなるのではなか。

【15年に日本でもブームになったトマ・ピケティの「21世紀の資本」でも自由主義経済を採用する限り格差が拡大することは避けられないとしていた】
　本の監訳を務めた現代社会総合研究所の松野弘所長（社会学者）がこう言う。
  逆進性の強い消費税がその最たるもので、低所得者ほど負担が重くなります。
　「コトラーの祖父は旧ソ連のウクライナからの貧しい移民であり、労働経済学を学んだ彼自身も『胸の奥底には常に両親が属していた労働者階級への思いがあり、貧富の格差が解消されないことに怒りを覚えていた』と述べている。ある程度の所得不平等は、経済成長を促すエンジンとして欠かせませんが、広がる格差は社会正義に対する疑問、そして階級間の争いを生み出しますのです。
　まさに、今の日本は完全にこういう形になっているように思う。
この前、契約社員や派遣社員の「労働組合」の結成がニュースで流れていたが、いいことである。
　安倍政権から日本の政治は、財界、経団連の言いなりで、「大企業が儲かれば、中小企業やその富の雫がしたたれ落ちる」というものであったが、完全に大企業の１人勝ちになってしまったのだ。富の雫など全く落ちておらず、その儲けは、「内部留保」にまわったのだ。５１４兆円である、日本の国家予算の５倍にあたる。これは異常ではないのか？
　景気が悪い上に、賃金は下落してる、そういう中での増税は、経済の金のフローを妨げる。　物がうれないのだ。
　また、企業の大部分は「中小企業」である。ここにこそ、何らかの支援のシステムを構築すべきではないか。



それにしても、これまで何度も無謀な増税について書いて来てるが、今度の補正２９兆円は丁度消費税の１年間に税収に当たる。
仮に、こういうバラマキをしないでも、「消費をゼロ」にすれば、日本経済はもっと良くなっていたはずである。
とにかく、もう今年から始まってるが、岸田の増税では、６公４民になり、
所得の６割を国に持ってイカれる。
これでは、国民はマジで #岸田政権の殺される 　

#岸田に殺される  #カルト政治の排除が最優先  #増税 #６公４民 #大規模デモ #クーデター 　


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