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＃自民党　旧統一教会の解散命令請求を申し入れ！　反道徳的・反社会的として即時解散を消極的な政府姿勢で要請　全国霊感商法対策弁護士連絡会⏩政府が拒否した場合、世論からの反発が強まるのは必至。　政権にとっては踏み絵を踏むかどうか　＃支持率はまた下がる

みさごの海

【 #自民党 　旧統一教会の解散命令請求を申し入れ！　反道徳的・反社会的として即時解散を消極的な政府姿勢で要請　全国霊感商法対策弁護士連絡会⏩政府が拒否した場合、世論からの反発が強まるのは必至。　政権にとっては踏み絵を踏むかどうか #支持率はまた下がる 】
　10月11日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れを政府に行った。
　この申し入れは同弁護士連合会が法務大臣らに対して行ったもので、「解散請求を行わなければ、今後も被害者が生じ得る」として、かつてのオウム真理教との類似点を例にしながら、反道徳的・反社会的存在な団体だと指摘。
　前に文化庁宗務課が旧統一教会の解散命令には否定的な見解を出していたことに関しても、「宗教法人に対する税制上の優遇という視点が欠如しているとしか思えない」とこの見解を批判し、直ちに旧統一教会を解散するように求めた。
　岸田首相や萩生田光一議員は旧統一教会の「解散命令は難しい」として言ってきたが、正式な解散の申し入れが「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護団からあったことで、政府も何らかのアクションをする必要性が出てくることになると思われる。
　少なくともこれを政府が、なんの行動も起こさず「拒否した場合」、世論からの反発が強まるのは必至であり、岸田政権にとっては踏み絵を踏むかどうかの判断を迫られた形になったと言える。

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【岸田自民党、政権が旧統一教会に対して、最初から「宗教法人格を剝奪する解散命令」に対して非常に消極的であったからだ】
　これは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」弁護団は岸田政権が旧統一教会に対する解散命令請求に対して極めて消極的なことに業を煮やしたからの行動である。　結局は、とうとう文部科学大臣や法務大臣などに対し、教団の宗教法人格を剝奪する解散命令を裁判所に請求するよう求める申入書を郵送した。
　宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為があった場合などに、裁判所は所轄庁などの請求を受けて解散を命令できると定めている。
　そして裁判所から解散命令が出ると、宗教団体としての活動は継続できるものの、税制優遇を受けられなくなるなどの影響が出て、旧統一教会が信者から、強制的な資金集めに、影響が出てくると思われる。

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【旧統一教会の「解散命令」請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」　FNN　2022-10-11】
　全国霊感商法対策弁護士連絡会は１１日、東京都内で記者会見を開き、永岡桂子文部科学相らに対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を同日付で郵送したと明らかにした。
　申し入れ書は、文化庁宗務課から「解散請求は難しい」と消極的な意見が出ていることに触れ、「宗教法人に対する税制上の優遇という視点が欠如しているとしか思えない」と批判。宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求することを求めている。
　申し入れ書は葉梨康弘法相と甲斐行夫検事総長宛てにも郵送した。旧統一教会が関わったとされる過去の刑事事件での組織的関与を立証するには検察官の目が欠かせないとし、検察官も共同で解散請求すべきだと主張している。
　会見で連絡会メンバーの阿部克臣弁護士は「解散請求を行わなければ、今後も被害者が生じ得る」と訴えた。

#旧統一教会  #解散命令
【旧統一教会の解散求め申し入れ　書面で文科相らに　弁護士グループ　
時事通信映像センター　2022/10/11】　（２：１９秒）

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は１１日、東京都内で記者会見を開き、永岡桂子文部科学相らに対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を同日付で郵送したと明らかにした。【時事通信映像センター】
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Twitterの反応ーー。

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【全国弁連は申入書で、教団による多額の献金勧誘行為や正体を隠した伝道活動などを挙げて「財産権などへの侵害は多数かつ深刻だ」と指摘】
　全国弁連代表世話人の山口広弁護士は会見で、解散命令を求める意義について「教団が反社会的な活動をしていたと公的にはっきりするのが一番大きい」と強調していた。

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　岸田文雄首相は臨時国会の衆参代表質問で、立憲や共産が裁判所に解散命令を請求するべきだと求めたのに対し、「法人格を剝奪するという極めて重い対応」、「信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要がある」と答えていた。
　しかし、法令違反を理由に裁判所が解散命令を出したのは過去に２例があり、1995年に地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件で1995～96年に幹部らが詐欺罪で摘発された明覚寺がある。

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　大量殺人事件を起こしたオウム真理教はともかく、明覚寺の詐欺事件に比べれば、統一教会の被害者数、被害額、被害年数は莫大で、明覚寺の霊視商法が解散命令の対象になると司法が判断しているのだから、統一教会は文句なく解散させねばならない解散対象団体と言える。
　オウム真理教の事件で裁判所は解散命令を出す基準を示していて、「社会通念に照らして、法人の行為であるといえる」、「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反する」などを挙げていて、これは明覚寺への決定にも適用され、両法人は解散させられたことでもある。

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文化庁の担当者はこれまでの野党ヒアリングで、この基準を引き合いに
「教団の幹部で刑事事件に問われた方はおらず、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えられる」の記事でも、非常に消極的だと怒りを述べてきたし、「解散できるか確信がない状況で、とりあえず請求するのは責任ある対応ではない！」とも述べてきた。
　裁判所の基準は幹部が刑罰法規に触れて処罰されていることまで求めてはいません。

この前の2022-10-09
【 #旧統一教会の元2世信者 　その記者会見中に旧統一教会が中止要求した異常性！　両親の署名入りで「彼女は精神に異常を」「多くの嘘を言っている」「会見はすぐに中止」⏩政府自民党は本気で #旧統一教会 を何らかの方策でやれるのか？　野党はこういう反社の教団の活動制限を！】

▼「宗教による被害をなくしたい」と訴えかける会見の途中で、旧統一教会側から“ショッキングな内容”のメッセージが届きました。小川さゆりさんは涙を流していた。

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こうした、2世信者の問題もある統一教会であるがーー。
教団はかなり焦っているが、これは政治が解決すべき問題である。
今、国会で何らかの対応策が必要であるが、教団とズブズブの関係ある政府自民党に本気でそれをやれる覚悟があるのか？
はなはだ、疑問である。
　今回の、弁護団の訴えを行動に移せるのか？　
この一方で、安倍氏と反日朝鮮カルト・統一教会とのさらなる蜜月の実態が浮かび上がっている。
　一部の報道によると、安倍事務所に統一教会の幹部が定期的に出入りしていたといい、反社会勢力であることを認識していた安倍氏自身はイベント出席を控えていた中、安倍事務所の事情を知る人物は「第二次安倍政権を誕生させるために教団の力が必要だった」と証言したのだ。

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　ここまで、自民党と統一教会の関係はズブズブだったのだ。
今の国会で、野党は、対案を持っているはずだ。
　この弁護団の話しを「拒否したら」確実に支持率は急落するだろう。
岸田が本気でられるのか？
　国民を見方にしてこの教団の「活動停止等」断固、国会で対応して実施して欲しいものである。
どっちにしても、岸田政権にとっては踏み絵を踏むかどうかである。
仮になんにもしない限り、 #支持率はまた下がる 　
　ここは、岸田氏も自分で判断氏なけばならない。
これをしない限り、次の議論にははいれないだろう。

#旧統一教会 #裁判所に解散命令 #全国弁護団 #岸田はられるか #支持率に影響 #旧統一教会と安倍氏 #ズブズブ 　


　

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