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「自民党の無策！」政府の30年の失策のツケを国民に押し付けている　国民は政府のATMだ。給料の半分以上を税金と社会保険料で搾取だ。江戸時代の六公四民だ！⏩若い人が結婚も子供も家庭も作れない　消費税の廃止が有効だがやろうとしない

みさごの海

【「自民党のせいだぞ！」政府の30年の失策のツケを国民に押し付けている　国民は政府のATMだ。給料の半分以上を税金と社会保険料で搾取だ。江戸時代の六公四民だ！⏩若い人が結婚も子供も家庭も作れない　消費税の廃止が有効だがやろうとしない】
  #鈴木傾城 #給料の半分近く #税金と社会保険 　が昨日もずっとネットで炎上していた。今朝も同様の内容で #日本国民が大きなTRENDになっている 。
　みたら、以下のように #鈴木傾城 　の書いた記事が「MONEYVOICE」に掲載されて、その記事に共感した人たちが多かったからだ。
　記事の論点、視点を見ると、れいわ新選組の山本太郎氏がいつも訴えている内容ととても良く似ていいる。
　わたしも共感する。度々投稿しているが、３０年間ものデフレでますます「少子化になった」がこれに対してずっと自民党は無策で対策を本気でやっていない。やったとすれば「アベノミクス」であるが、３本の矢までいかず、大失敗に終わっている。大企業は恩恵を受けたがその儲けが国民に滴り落ちなかったのだ。単に経団連を喜ばせ、大企業の内部留保にまわっており、賃金を上げていない。
　そうした中で、実質賃金の約半分の４８％が国民負担率（2021年）で租税・社会保障負担率がここまで上がっているのは、異常としか言えない。
　そんな自民党のどこを見ているのか、労働組合の元締めの「連合」の芳野友子会長は、自民党にすり寄っているのだから、労働者の味方とは言えない現実でもある。

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▼「一揆がおきてもおかしくない！！」　国民負担率48.0%で過去最大、ネットは嘆きの声一色「五公五民かよ」
※「五公五民」は、江戸時代に農民から収穫の半分を大名などの領主が徴収した言葉。今日も「重税感」をあらわす際にしばしば引用される。


【実際に、今の日本は若い世代が貧困過ぎて「結婚」もできないし、したとしても「子供を持てる」状況にない】
　あまりにも貧困者が多くて、安心して「生み育てる」事すら困難だと思っているからであるのだ。
　先日、米国のテスラやスペースXなどのCEOで富豪のイーロン・マスクは、「出生率が上がらなければ日本は消滅する｣と警告してたが、「消滅」までいかないにしても、このまま少子化が続けば、人口は激減していくのだ。　こんな事はもう５０年も前から分かっていたことであるが、そうことに、本気で向き合ったこなったのが自民党である。
　人口推計では４８年後には今の人口の半分の日本の人口は６０００万人になり、高齢者が半数以上になる。生産年齢人口は今の６８００万人の３分の１まで激減し２２６０万人まで激減する。
　継続的にGDPを維持するには、極論で言えば、高齢者福祉重視できたが、これからは、若者貧困対策を本腰をいれなければならないのではないか。
　海外の労働者を大事に大事に育て、日本国籍にするのも一つの手でもあるが、今の「入管法」などみれば、真逆の事をしている。

▼20代後半で年収300万円にも満たない若者が半分もいる経済環境では結婚できない
　結婚には高い壁がある。男の結婚には「年収300万円の壁」というものがある。年収300万を越えるかどうかが、結婚へ踏み切る分岐点になるのだという（もちろん、これは全国平均の話で、東京だけでいえばプラス100万円となるのだが…）。本人たちが意識しているわけではなく、結果としてそうなっている。30-34歳で見ても、年収300万未満は43％と高いままである。年収500万の若い未婚男はほとんどいない。これが、今の日本において若者が置かれた経済環境である。

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【こんな、社会にしたのは、我々国民にも責任がある。選挙で自公や自民の仮面をかぶった維新や国民民主党などに票を入れて来たからではないか！】
　海外でこんな、現実なれば必ず、「大規模なデモ」などが発生する。そして、政権を批判して交代させたりもするが、日本国民はおとなしい。
　江戸時代の五公五民でも、「一揆は勃発している」のだ。
我が地方の【国最大級？田野畑の地に残る「三閉伊一揆の歴史」】（国最大級の百姓一揆である「三閉伊一揆」。三閉伊一揆は現在の岩手県田野畑村を中心に起こった百姓一揆）をみればわかる。「小○」の旗は「困る」の意味がある。

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▼「消費増税１０％ストップ！」導入反対デモ　野党増税反対で一致のデモ】


　日本人はいい加減、こうした過去と現実に目を向けて、「暮らしが厳し過ぎる」という声を上げないといけない。
　そうでないと。日本政府の奴隷となり、好き放題に賃金をむしり取られるだけだ。　まずは海外のように「生活できない、」と声を上げるのが第一歩ではないか。

【日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城　MONEYVOICE　2022年5月22日】
◆個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば……
　日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。
　国が活性化したら、国もまた税収が増えていく。税収が増えればこれを公益事業で日本に「投資」することができるようになって、日本に魅力的で効率的で豊かな都市がたくさん生まれてくる。個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば、今の日本の暗い世相と閉塞感が一掃されるのだ。
ところが、である……。
◆いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれる
　今の日本政府は何をやっているのか。まったくの真逆のことをやっている。消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。
そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。
「消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々」、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。

　さらに言えば、日本では高額の社会保険料も払っており、そこから逃れることができない。社会保険料はこの30年で2倍以上にもなっており、これからも「もっと上がる」ことが計画されている。
　ステルス税金も多い。たとえば、日本の電気料金は爆上げ中なのだが、その値上げの要因のひとつとして「再生可能エネルギー賦課金（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げられている。　再エネ発電賦課金は「環境のため」と言って、日本政府が2012年にこっそりと取り入れたのだが、これが毎年毎年、凄まじい勢いで値上げしており、2030年までずっと値上げするというのである。
　あっちこっちから好き放題にあれこれ税金や社会保険料をむしり取られている日本人は、いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれるような無残な状況になってしまった。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日本は長年の自民政権の中で、財務省の言いなりの政治であり続けた結果である。「財政破綻説」に騙されて続けて来た３０年でもある】
　高度成長期やバブル最盛期の【税制体制】はそのままにして、景気悪化の３０年間改正されず、されたのは消費増税、諸税の増税で来た。また、社会保障日の負担増もある。しかも、🔼の記事で鈴木傾城氏が指摘してるように、国民が承知していない「ステルス税金」も多いから、国民が知らない間に税金を搾取されているのだ。
　全ての税制で国民の年収に沿った改正を全くしていない。ガソリンやいろいろなモノの値上がりで国民生活は苦しくなっている。
　年収賃金は下がりぱなし、しかし、自動車の税や家や土地、畑、山林、船までも税金を毎年納めなけばならない。当然ながら生活は逼迫しているのだ。
　そして、３ヶ月前に起きた「ウクライナでの戦争」もあり、物価が急激に上がっている。
　「消えた１１兆円など考えるとハラワタが煮えくり返る」思いである。
だが、岸田内閣の支持率が68.9%（フジテレビだから鵜呑みはできないが）に達している。物価高騰にも関わらずガソリン税や消費税の減税を頑なに拒否し続けているのに全く、私には理解出来ない支持率である。
　更に11兆円以上にもなるコロナ予備費の使途不明金まで発覚しているのだから、本来なら国民から猛烈に批判されて内閣総辞職に追い込まれていないとおかしいのだが……。

▼自民党や財務省などが「財政破綻説」のウソを流布し、こんなにもある日本の税金である。このほか国民が承知していない「ステルス税金」もある

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　そのうちに、財務省は「空気税」ってのも創設するのではないのか。
私の場合、「白血病」で「数ヶ月の余命」であるので、相続税が悩みの種である。　死ぬときでも「税金」のやりくりを考えなけばならない。
　日本は「骨までしゃぶる」税制であり、「あまりに国民負担が多い税制ではないのか」と痛切の感じている。

【自公政権の参議院での公約をシッカリ見よう！　選挙前に『私は国民の生活のための政治をします』と言いながら、選挙が終われば忘れる】
　自民党は、選挙での公約など、勝てばどうでもいいと思っている。
選挙のときは、「みなさんがの生活が少しでも楽なるようにするために、景気を底上げして必ずや、国民のみなさんが生活しすい社会を作って行きます」などと言っている。公約をみれば、そんな事を書いてある。
　しかし、実際に選挙が終わった途端に、それをもう完全に忘れているのが現実ではないか。政治的な詐欺行為に等しい。
　そもそも、２５年間もデフレで、アベノミクスのように大企業だけが徳をする税制で、その分を庶民に押し付けてきた。　思い切った「経済対策」もせず、国民の年間返金賃金、所得は２５年間で８．１％も下がっているのだ。
▼【｢平均年収は韓国以下｣日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由】～韓国にも抜かれた日本の平均年収～　
　日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる。

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自公政権運営をみてるとそういう事とは真逆の事をしているのだ。
　そもそも、３０年も続いてる中でデフレで景気悪化の時に、消費増税を５➠８％にし、８➠１０％したこと事態が大きな間違いである。
　マスコミも例によって、そうした政権の事を全くと言っていいほど、叩かない。
　これも、ロシア、中国のように、強くはないが、ある種の「小さなプロパガンダを積み重ねている」のある。こうした、賃金低下や国民の税、社会保障費の負担率５割など、報じない。
　こんなにも多くの国民負担をしてると思っていない国民は実におおいのではないか。

【安倍、菅政権から岸田総理になり、少しはマシになりかと思ったが、変わらぬ国民生活など無視の政権だ】
　とにかく、国民生活に冷たい政治である。生活を切り詰めてやっと納税してるのに、自民党は湯水のように血税を使う。
　昨日も、岸田総理は「バイデン大統領と防衛費の大幅に増やす」と話していたが、国会の承認を得てもいないのに、独断であのように名言するのは、違和感を感じるのだ。

▼大企業の法人税減税の穴埋めとして消費増税したのに、「社会保障のために消費増税が必要です」なんて嘘をつくのはやめて欲しい。
#ふつうに暮らせる国を取り戻したいだけ

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2022-04-09にnoteとブログに
テーマ：政治権力で国家の私物化　
「これが福祉か？困窮者への特例貸付で破産連絡700件超」の記事を書いたが、結局は財務省のいいなり政治に変わりない】
　岸田政権は、「トリガー条約」の凍結を解凍すればいいだけのはなしではないか。東日本大震災の復興予算のためとして凍結したのだから。
　原発事故収束を除いて、復興計画は遂行されて終焉している。
これを、国民はもっと知るべきである。　
この他に、震災で財務省が創設した【復興税】を払っているのだから・・。
ネットの声にもあったが、増税するときは凄く早いが、減税する時などはしない。遅い。

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コロナ禍、ウクライナの制裁もあって、政治が財務省の言いなりなっていては、国民はもう生きていけなくなる。
言葉は汚いが、「ケツの穴の毛までむしり取る」財務省、自民党はまったく国民の暮らしが分かっていない。
少しは、毎日毎日、全国でコツコツと貧困対策を訴えいる「れいわ新選組の山本太郎氏など」の人たちの爪の垢でも煎じて飲めといいたくなる。


#税金大国日本 #貧困の国民 #自民党のせいだ #３０年も無策 #国民負担率５０ ％ #五公五民 　 #SNS沸騰 #庶民暮らし知らない自公議員 #若者が結婚できない訳 #税項目がありすぎ #消費税の廃止せよ #ケツの穴の毛までむしり取る



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