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「不要不急だ！」　憲法改正の「国民投票法改正案」、自公政権が5月6日採決「CM規制」や「外国人寄付規制」がなく欠陥法だ➠　ネット　#国民投票法改正案採決に反対します　が1５万超のツイートずっとトレンドに

みさごの海

【「不要不急だ！」　憲法改正の「国民投票法改正案」、自公政権が5月6日採決「CM規制」や「外国人寄付規制」がなく欠陥法だ➠　ネット #国民投票法改正案採決に反対します 　が1５万超ツイート　ずっとトレンドに】　　　　　　憲法改正の手続きを定めた「国民投票法の改正案」をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で成立を図るため、またも、強行に大型連休明け5月6日に衆議院で採決すべきだという考えを示した。
　なんで、今コロナ禍の中での改憲の為の「国民投票法の改正案」なのか！
全く、不要不急ではないか。
　自公政権が今のうちに通過させたいのは、この前の補欠選挙での大敗があり、秋までの総選挙では自公議員の数が減り、このような数による「強行採決」ができなくなるからと踏んでいるからだろう。
　下のニュースが報道されてから、ネット #国民投票法改正案採決に反対します 　が12万件のツイートとずっとトレンドになっている。
　あの、＃地検法改正反対　の時以来のことだ。

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【この法案は「大きな欠陥」あるからだ、大きいのは「CMの量的規制」と「外国人寄附の禁止」がない】
　テレビ、ラジオ、新聞やインターネットの広告の規制が明記されていない」これでは、「資金力が投票結果を左右する」事になり、実際に成立すれば、CM合戦となるり、改憲派の自公の資金力が絶対的に有利になる。
　更に、「外国人寄附の禁止」がない。日本人でない海外法人や外人が寄付すれば、それがCM資金に投入されて、「公平が担保できない」からだ。
　真に民意を反映した公正な投票結果が出る仕組みを整えることこそが憲法改正議論の前提となるが、これを無視し自公有利に持っていきたいのだ。
　不公平で改憲派（自民、公明、維新、希望の党）などが有利になってしまう。　だから、立憲民主党代表で弁護士の枝野代表など野党は大反対しているのだ。　とにかく、改憲派の連中は汚いやり方をする。

【国民投票法改正案、自民・公明が5月6日採決、11日衆院通過へ　毎日新聞　2021/04/29】https://news.yahoo.co.jp/articles/f17e7b45e54e8a949708f400c5eec2e379a6ffb2
　自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目となる。
　与党はこれまでに4回質疑されたことから「審議は尽くされた」と判断。6月16日までの会期と参院での審議日数を踏まえ、5月6日に審査会で採決し、11日の衆院本会議で通過させることを決めた。
　野党側は、CM規制や外国人寄付規制が盛り込まれていない改正案は不十分として、3年をめどに法整備するよう付則に盛り込む修正案を提出する方針。立憲の枝野幸男代表は28日、「改正案は明らかに欠陥法だ」と述べ、与党側の対応を求める考えを示した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「何がなんでも改憲のための手続法案」というべき「稀代の悪法」だ！】
　そもそも、主権者たる国民から憲法改正の声が上がっているのではない。今、国民はコロナ禍の中でそれどころではない問題をたくさん抱えている。
　そんな折に、そのドサクサ紛れて、こんな法案を、改憲派議員らが勝ってに決めようとしている。
　そもそも、憲法によってその権力行使を制限されている側（国会議員）から、現行憲法が不都合（邪魔）だとして、これを変えようとしていることはあってはならない。

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上記の2点の外にそもそも論があるーー。
【ハードルは設けないという点とが致命的な欠陥だ、最低投票率が設けられていないということ】
　憲法では「有効投票の過半数で可決」とされている。
　このため、投票率が４０パーセントでそのうち有効投票率が９０パーセントとすると、結局有権者のわずか１８パーセントント超の賛成で改正案が可決されてしまうことになる。
（４０％×９０％×５０％＝有権者の１８パーセントでも、改正されてしまう。
　日本国憲法は前記９６条の規定から改正の要件が厳格な硬性憲法である。つまり、国民投票法案は国民の２割弱の賛成で憲法改正案が可決されてしまう。
　多数決であっても基本的人権を侵害する法は効力を認められない、憲法は国家権力を縛るためにあるとする立憲主義の観点からみて、このようなハードルの低い（というか「ない」）国民投票の仕組みは認められれない。
　次に自公案では「改憲しやすくするために」改憲に反対の考えの人が比較的多いと思われる教育者、国家公務員、地方公務員約５００万人の「地位を利用」した運動を禁止していることだ。
　これらの人は，「地位を利用」したとの意味が曖昧であることと相まって、処分の対象になるかもしれないということで、本来自由に行えることを自制してしまう。
これを萎縮効果といい、人権抑圧のための法律として効果抜群です。

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国民投票法案は改憲前に既に人権侵害の先取りをしているとも言えるのでだ。
先の敗戦で沢山の人が亡くなって生まれた、かけがえのない「平和憲法が改正（改悪）されてしまうことは、私たちの子孫のためにも何としても阻止したい。
時期の総選挙で鉄槌を下そう！！

#不要不急の改憲議論 #国民投票法 #欠陥法 #汚い手を使う自公 #強行採決 #選挙で鉄槌を 　


　
　




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