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「変なの出てきた」政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」が初会合。『岸田首相「節電をした家庭などに「ポイント還元」』の愚策　税や現金還元すべき⏩そもそも、政府がやるべきことは「節電のお願いではなく、電力の安定供給の確保」だろ！

みさごの海

【「変なの出てきた」政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」が初会合。『岸田首相「節電をした家庭などに「ポイント還元」』の愚策　税や現金還元すべき⏩そもそも、政府がやるべきことは「節電のお願いではなく、電力の安定供給の確保」だろ！】
　政府、岸田政権は「電気料金や食料品」などの物価高騰対策について話し合う『物価・賃金・生活総合対策本部』の初回の会合を開催した。
　なにやら、参議院選挙対策の匂いがプンプンする名前の対策本部である。
その中で、岸田総理は「節電をした家庭や企業を優遇する」新たな制度を発表したようだ。
　内容は「節電をした家庭や企業」対して、電力会社のアプリを通じて、現金ではなく、「ポイント還元」をするということらしい。
・前の年と比較して節電をした場合
・電力がひっ迫する緊急時に節電した場合ににポイント還元する内容だ。

▼岸田総理は「節電をした家庭や企業を優遇する」新たな制度を発表した

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▼岸田政権　電力ひっ迫に備え節電協力でポイント付与検討 電力会社のアプリなど通じて

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【「ええ？　なにこれ？」こんなの政府がやることなのか？　参議院選挙対策としか思えない】　
　節電協力することは良いとしても、なんで「お金」ではなく、何で「ポイント還元」なのか意味が分からない。
　もしかして、「ポイント還元」すれば、有権者に受けると思っているのか？　
　「首都圏でスーパーを展開する企業」や「消費者問題の相談を受け付けている日本消費者協会の幹部」から現在の状況などについてヒアリングを行って決めたらしい。　
　だから、こんな馬鹿らしい発想になるのではないのか！
　そもそも、「ポイント還元」は都市部ならば使いようもあろうが、地方、離島などでは、そういう店が存在しないのだ。
　なぜ、現金で還元しないのか？　
　年金も下げられたが、お年寄りがスマホを持っていない人も多くいるし、アプリをインスト出来ない人も多いだろうに・・。
　早速、ネットでも #ポイント還元 　がトレンドに昨夜から入っている。

【そもそも、政府がやるべきことは「節電のお願いではなく、電力の安定供給の確保が先」だろうが！】
　『物価・賃金・生活総合対策本部』の会合だから、こういった発想になるのかもしれないが、政府が本気になってやるべきことは、こんな「小手先」ではないだろう。
この調子では値上げラッシュはまだまだ序の口だろうな。
　何故なら、日本政府は諸外国と違って外交や調達先などで、積極的に価格を含めた交渉などを積極的にしていないのだ。
　日本政府は国際外交交渉などや輸入先など協議などで、「燃料」や「食料品の原材料」をいかにして安くするのかに焦点をおくべきではないのか。
　そういう、大枠で物事を考えるのが政府の本当の役目だろうが。
　節電などに協力を呼びかけることは良いとしても、どうしたら安定供給できるのか。　日本国政府であるなら、そういう抜本的な基本対策をとるべきだ。
　『物価・賃金・生活総合対策本部』ねえ？　その割には、野党６党が求めている「消費減税」には頑なに拒否つづけているのだ。
　この本部の目的は、名前からして、「物価上昇を抑えて、賃金をあげる事」になるのだろうが、＃ポイント還元　は国民にケチらせることを推奨してる。　これって、経済論でいえば、消費を抑えろだから、景気悪化の悪循環をつくらないのか。　なにか、チマチマした事を議論しているものだと直感で思う。

TBS　2022/06/21(火) 11:17配信ーー。
【【速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表】
　政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。
　具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するということです。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【節電してのポイント還元では、普段から節電している低所得者より、全部屋エアコンで照明全開の家の人の富裕層のポイント貯まるだろうな～～！】
　普通に考えて、これも富裕層優遇策にならないのか。
普段から節電してるのは低所得層である。酷い場合は「熱中症」になり救急搬送される人もいたほどだ。　
「前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元」するのだから、節電するといっても限界まで普段しているからその差は生まれない。従ってポイント還元など無縁であろう。
　ところが、大きな家で全部屋エアコンで照明全開の家の人の富裕層のポイントは貯まり安いことになる。
　厳密に言えば、これも不公平な制度である。まるで、１億円超の所得税率減額のような仕組みではないか。

【政府がこんな事をやるってレベルが低い話で、馬鹿らしくなってきたな】
　EU各国は、緊急一時的に「石炭火力」の再開をきめている。
日本はそういう供給する基本的なビジョンを示しているのか？
　こんな「弥縫策」を打って、電気をガンガン使っていても家族が減ることで電力が減れば対象となる家庭が出てくる。とても公平とは思えない。
　震災後ずっと節電してきてる企業や家庭にメリットなんもないのだから。
その場しのぎの価格高騰対策を、岸田政権はいつまで続けるのだろうか。

【こんな、事をやっているよも、野党が揃って言っている「消費税減税」すべきだ！】
　言うまでもなく、消費税は累進課税であり、不公平税制である。
これも、富めるものは「影響が少ない」。しかし、低所得層では非常に暮らしに影響ある。
　３０年も低迷している日本の経済にも「消費税」は足かせとなっているのだ。　緊急避難的でも良いから、「消費税減税」を実施しるのは今しかない。なくなれば、GDPの６０％を占める「個人消費」が伸びる可能性は充分にある。
　政府自公政権は「せっかく上げた消費税をなくしたくない」のだろう。
財務相が「絶対ダメ」とあの緊縮財政派の矢野政務次官（※昨年１０月に月刊誌「文藝春秋」で新型コロナにまつわる経済政策の論争を「バラマキ合戦」と批判する記事を寄稿し、官僚としては歯に衣着せぬ物言いで議論を呼んだ、超緊縮財政派）が、先日辞任して後任に茶谷栄治主計局長が政務次官に就任したが、この人物がどういう姿勢なのか定かではないが、少しは柔軟であってほしい。
▼コロナ禍、３月からはウクライナ危機の影響でどんどん物価があがっている。

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【参議院選挙の主軸は「物価上昇と賃金」と「消費税」の行方であろう　改憲などは順位が低い】
　今の国民（庶民）有権者が、一番気にし「不安」に思っているは「物価上昇対策」と「消費税の行方」であろう。
昨日の参議院選挙の党首討論でも、立憲民主党は「消費税減税」で、れいわ新選組だけが「消費税廃止」を訴えている
【【速報】参院選へ9党首討論会 れいわ新選組】

共同通信 ヘッドラインニュース2022/06/21
22日公示の参院選に向け、与野党9党首による討論会が21日、党首討論会は行われて、野党は「消費税」を主軸に揃って減税。れいわ新選組だけが「廃止」を訴えた。

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【岸田首相はだからこそ『物価・賃金・生活総合対策本部』を立ち上げたのだろう】
　昨日の記したように、諸外国は既にコロナ禍によって、消費税（付加価値税）の減税を実施している国は９８カ国で、これに、ウクライナ情勢でまたも、今では１００カ国を超えているのだ。
　日本はスルーで、逆光してるのだ。
専門税法が専門の立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏はーー。
「低所得者ほど負担が重くなる付加価値税は、コロナや戦争など“有事”には引き下げるのが世界の常識なのに、岸田政権はスルー。15日から年金の支給額が減額されましたが、諸外国は物価上昇に対応して増額しています。これほど弱者をいじめる政権は世界でも岸田政権くらいでしょう」
と話している。
しかも、日本は円安が大変な事態になっている。
それでも、日本の自公政権だけは「頑なに」なり、減税しようとしていない。
　きょうから、本格的な選挙戦になるがわたしからしたら「国民の生活」を守るための政治こそが政治であって、優先順位は「消費税」「賃上げ」で「貧困など格差是正」が政治の一番の役目だと思う。

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