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「卑怯な政権!」 菅総理の「日本学術会議の任命問題」 拒否された6人の研究者らの理由開示請求を拒否! 内閣府「いずれも開示しない」➠批判者への恫喝がひどくなっている、どこまで陰湿で卑怯なのか!

【「卑怯な政権!」 菅総理の「日本学術会議の任命問題」 拒否された6人の研究者らの理由開示請求を拒否! 内閣府「いずれも開示しない」➠批判者への恫喝がひどくなっている、どこまで陰湿で卑怯なのか!】
 日本学術会議の会員人事で菅首相が一部の研究者を任命拒否した問題で、岡田正則教授ら6人が「不当に任命拒否された6人の大学教授らが情報開示請求」を行っていたが、内閣府や内閣官房がこれを拒否した。
 内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、請求を拒否する決定を出した。
 当然ながら、この決定について、野党の議員らは一斉に反発。
 小沢一郎議員は「問題が起これば反省したふりだけはするが、批判者への恫喝はやめない。どこまで陰湿で卑怯なのか」とコメントし、菅政権の恫喝行為だと強く批判している。

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▼2020年10月1日菅総理「6人を任命拒否」

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▼任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求し、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めた

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▼内閣府や内閣官房は6月28日までにいずれも開示しない決定を出した。

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▼ご存知のように「総理府や内閣官房」は、総理の下にある組織であるから、菅総理などの指示で動くのだ。

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※人事異動で人の名前の違いがある。


【日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など NHK
2021年6月28日 17時22分】


 日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。
 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。
 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

そもそも、事の発端は、2020年10月01日19時03分ーー
【菅首相、推薦者6人任命せず 現行制度で初―学術会議会員 時事ドットコム】


 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち、任命権者の菅義偉首相が6人の任命を拒否したと指摘した。同党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたもので、現行制度ができた2004年以降、日本学術会議が推薦した候補が任命されなかったのは初めて。

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上のここが始まりだった。
【日本学術会議法は、会議が候補者を推薦して、首相が任命すると定めている】
 志位氏は会見で「今回の任命拒否は日本学術会議法に反する違法なもので、憲法23条の学問の自由を脅かす違憲行為だ」と撤回を要求。
 立憲民主党の安住淳国対委員長も記者団に「法案に対する賛否を(任命の)参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できない」と批判した。
 野党の追い詰めてられた菅総理は、「総合的、俯瞰的に判断した」と釈明しているが、拒否された6人に共通しているのは、安倍政権下で成立した違憲法案(裁判中)の「特定国家気密法」、集団的自衛権を可能にする「安保法(戦争法)」と「共謀罪」などに反対していた学者らである。

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その後のいろいろな経緯はあった。
いつもの手口である「論点すり替え」をしておる、本質の論点を変えて「学術会議の廃止」で恫喝して「同会議のあり方など自民党内で検討し予算まで削減された」ているのだ。



※、この後には、コロナウイルス感染症が拡大しており、話題だずっとそっちに行っており、この「学術会議の不当な6人任命拒否問題」は置き去りになっていた。

【ここに来て、任命拒否された6人がの研究者らの理由開示請求を拒否!したことで、再燃した!】
これまで、様々な菅自民党の非常に汚い、「論点すり替え」の動きがあった。
以下ブログの主な記事を貼り付けておこうーー。

上記は主な記事だけであるが、細かい事はまだまだあったのだ。
この動画を見れば如何に菅政権や自民党が論点づらしに懸命になっているが分かる。1分27秒の短い動画だ是非見てほしい。
#日本学術会議 #ノーベル物理学賞 #益川敏英
【学術会議問題、ノーベル賞 益川さん痛烈批判【TBS Nスタ】】

日本学術会議を巡る問題で、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学の益川敏英名誉教授が「歴史上長く糾弾されるだろう」などと菅政権の対応を痛烈に批判しました。

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【憲法が定める「学問の自由」にも抵触する根本的問題を菅氏は余りにも軽く見ていた感がある】
だから、ここまで長く、広く騒ぎになった。
なぜ、ここで菅総理は自身の判断の説明責任を果たそうとしないのか?
そもそも、「法治国家」などと言いながら「憲法さえ無視」する安倍、菅自民党であるから、こんな矛盾が出てくるのだ。

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菅の官僚への恫喝も酷くなっている。官僚は左遷などを恐れてまともに話もできないという。
これでは、霞が関も萎縮して、良い仕事などできるはずもない。
チョコチョコ、最近はコロナ関連で内部告発も出てきている。

とにかく、このままでは、国民が「納得などできない」のは当然である】
これでも、自民党を支持する連中がいるが「非民主的」であることを知ってほしいものである。 
中国、北朝鮮の独裁と変わりがなくなってきている。
世界パンデミックの中でも、「五輪開催」するという民意を無視したこともやろうとしている。
言っておくが、日本は国民が主権者国家であるのだ。

#菅政権 #日本学術会議6人排除 #自民党 #廃止か #ノーベル学者などや憲法学者 #痛烈批判 #日本学術会議人事 #菅政権 #狂気の自民党  






結局は、「6人の拒否問題」から「廃止で恫喝して」「国から分離」するような、論点のすり替えをやってきた自民党である。








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