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#差別国家　給食費と文房具と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　ほかに農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けた⏩政府と岡山県備前市市民への脅し。地方交付税法に違反。これは国が「マイナカード低迷なら地方交付金減額」と自治体におどしていることが背景。　#差別行政　#自民党に殺される

みさごの海

【#差別国家　給食費と文房具と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　また農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を⏩政府と岡山県備前市市民への脅し。地方交付税法に違反。これは国が「マイナカード低迷なら地方交付金減額」と「自治体にアメとムチだ！」　#差別行政　#自民党に殺される】
　昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、「世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。」こんな通知を出していたことが分かった。また、農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けている。

▼昨日の東京新聞の紙面




完全な政府と地方地自体の#差別行政である。
　是が非でもでも、マイナンバーカードをつくらせた政府のやり方が露骨になって来ている。
これまで、なんでもかんでも「強制的」に事を進めてきて、岸田政権は自民党がいえば、法に触れても関係ない。そういう姿勢が見えている。
これは、政府と#差別国家の現実である。
　こえは「地方交付税」の「交付の平等」の違法行為である。
会計検査院はこういうデタラメもシッカリ調査して対処すべき大事な事柄である。

【給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策　東京新聞　2023-01-19】

▲　世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。
　昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がある。

世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。

◆世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。
　昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。
　あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは、明らかに違法行為である。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。従って、国も違法行為であることを承知でやっていることになる。

◆「アメとムチ」カード交付率で地方交付税に差
　いずれにせよ、全国の自治体がカード普及に躍起になる背景にあるのは、政府による「アメとムチ」の方針だ。政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。

◆「アメとムチ」カード交付率で地方交付税に差
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【防衛費増だって、原発再開だって、自民党が勝手に決めて来た、これも「常軌を逸した行動」であるが、このマイナンバーカードなんかでアメとムチ】
　国家権力が、やっていはいけない事を、このマンナンバーカードにしても「脅して」いる。
　「地方の独自性を優先する」かといっていたような気がするが、そんなのは頭に全くないのだろう。
　国家権力や絶対にやっていけないのは、「地方交付税」の増減などを盾にして、国のやりたいことをやらせる事にある。
　この保育園の給食など、無料化なども、全国地方自治体に送ったはずだ、だが、地方市区町村には「正しい分別」があるから、結果的に、岡山県備前市だけが自民党の市長がこれに乗ってきたのだろう。
　問題は、首長だけではない、予算化したはずだから、市議会議員も同罪である。　住民は「こんな不名誉」なことで納得できるのか？絶対になっというしないだろう。
このマイナンバーと一緒に、トレンドになっていたのが、#自民党に殺される　であった。
このマンナンバーカードの事上がっていたが、ほかのことでも、国民は相当怒っている。

少し紹介しておこうーー。

ーー以下略ーー

どれも、ほんとにそのとおりの投稿ではないですか。
最近すごく感じます。
高齢者対象のマイナンバーカード加入の指導して、強制的に登録させているのです。


日本は「法治国家」でもなく「民主主義国家」ではありません。
岸田政権が何か、やればやるほど、野蛮な国なっていきます。


#マンナンバーカード #違法行為 #地方交付税 #アメとムチ
#自民党に殺される 　#自民党に投票するとこうなる #自民党全員落選運動#自民党政治を終わらせよう　


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