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IOC　コーツ調整委員長が「緊急事態宣言が発令されている状況でも東京五輪は開催する決意」➠　強行に開催した場合「IOCへの疑念、信頼、信用は失墜」してしまうのは確実だ。今でさえ、招致する国は激減している

みさごの海

【IOC　コーツ調整委員長が「緊急事態宣言が発令されている状況でも東京五輪は開催する決意」➠　強行に開催した場合「IOCへの疑念、信頼、信用は失墜」してしまうのは確実だ。今でさえ、招致する国は激減している】
　IOC「国際オリンピック委員会」のコーツ調整委員長が東京五輪の開催決意を改めて表明した。
　記者会見でコーツ調整委員長は「東京都で緊急事態宣言が発令されている状況でも五輪の開催方針は変わらない」として、夏の五輪開催は変わらないと強調したのだ。
　新型コロナウイルス対策を行えばオリンピックは開催可能だと繰り返し、「日本に期待」を日本政府に寄せたのだろう。しかし、なにかあってもIOCは責任を負わない。日本政府が負うことになる。
　彼らIOCは、非常にずるいし汚い。政府はこれを理解しているのか？
　これは、日本のみならず、世界の人を「感染のリスクに晒しても開催する」という世界的な大きなリスクを追うことになるのだ。
　国際的に「東京オリンピックの中止を求める世論が高まっている状態」の中で、それに対するけん制しようとの発言であるこはミエミエである

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【「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC　共同通信　2021/5/21】
https://this.kiji.is/768434042394836992?c=39550187727945729
　国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【五輪中止「日本には決定権がない」 というIOCのボッタクリ契約。菅総理は他人事のように語る始末　中止すべきだ！】
　東京五輪を「中止すべき」という声が、国内外で高まっている。だが、菅総理は「開催は、IOC（国際オリンピック委員会）が権限を持っております」（4月23日の会見）と他人事のように語る。小池知事も同じくである。
　ここまでIOCが強気なのは、不公平な契約があるからだ。
東京都・JOCとIOCが結んでいる「開催都市契約2020」には、たしかに「中止する権利」は「IOCが有する」と書いてある、驚くべき契約書なのだが、これは、こんなコロナウイルス感染症など想定していないときに締結したからこうなっているのだろうが・・。
　しかし、昨年の４月に延期したときは安倍首相と協議して延期を決定している。菅総理や小池知事は協議すらしておらず、そういう態度もなく「何が何でも開催」の態度である。

▼菅首相、東京五輪開催へ決意 「コロナに勝った証しに」と語る

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【9万人が入国するリスクはあまりに大き過ぎる　医療が間に合わない】　
　多くの国民の反対の世論を押し切って、開催し一時は盛り上っても、もし各国を代表するオリパラ選手間で大規模なクラスターが起きたらどうなるだろう。100人規模の集団感染が起き、オリンピック競技がその一部でも中止されたり、選手や各国の選手団のメンバーが感染症のために入院するようなことになれば、無理やり開催したと政権に致命的な打撃となることは間違いない。　日本は感染が始まってから1年以上経っても海外からの新種の変異型ウィルスの国内流入を阻止できていない。水際対策が全くできないのだ。　　4月に入り日本各地で海外からのイギリス変異型ウィルスが猛威を振い、阪など各地に拡大し「医療崩壊状態」になっているにもかかわらず、やっと5月10日からインドからの入国者の水際対策を強化するという。後手後手なのだ。　それが、五輪選手だけで1万人以上の入国があり、全体では最大9万人もの入国が見込まれるオリパラ大会で感染対策を万全にできると言われても、果たして実行できるのか疑問に思うのが当たり前だ。

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【IOCが開催強行したら、世界を敵に回すのは確実だ！　次の候補国などでない】
　大会の中止の最終決定権が契約上はIOC側にあるのは、どうやら間違いなさそうだ。しかし、中止を日本側から申しでることは可能のはずである。それをIOCが受け入れて中止を決定すればいいだけの話だ。
　IOCは、開催の可否について、WHO(世界保健機構)の勧告に従うというが、それはIOC主導の大会中止のケースだろう。未だ世界の感染者が増え続けている状況の下、日本側から中止の提案をすることは理に叶っている。
　最悪の場合は、IOCが合意しないまま、日本から一方的な開催中止をする場合だ。その場合は、契約に基づく、追加的な損害負担を求められることは多いに有り得るだろう。
　しかし、その場合であったとしても、国際世論が全面的にIOC側につくとは考えられない。何しろ、すでに欧米の主要メディアから、この夏の東京大会の中止を勧告する記事が相次いでいる。
これが世界の世論なのだ。

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　万が一IOCと日本側が係争状態になったとしても、新型コロナウィルスで生じた中止に対して莫大な損害請求をするようなことはIOCも難しいだろう。それでなくても費用がかかりすぎだと開催に立候補する都市が減っているからだ。さらに国際的な司法の場で争ったとしても一方的に日本側が負けるとも思えない。
　言えるのは、開催した場合、「IOCへの疑念、信頼、信用は失墜」してしまうのは確実だ。
　今でさえ、招致する国は激減している。
投資した割に、経済効果は一過性で残った施設は使えないケースがたくさんあるからだ。

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【「人類の生命や健康を害してまで」やるべきではない。倫理的にも、オリンピック憲章の「人類に健康に貢献する」から逸脱している】
「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOCが言ってきたが、正気の沙汰ではない。
　世界に感染者が拡大しようと、医療崩壊が起ころうと、一切お構いなしか？　
　五輪さえ開催できればいい。という非常に乱暴な話で恐ろしい。

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　これほどまでに身勝手でボッタクな態度があるか。
開催国の日本政府が「命ファースト」で決断すべきなのは当然のことではないか。

#五輪 #IOC #コーツ調整委員長 #緊急事態宣言でも開催 #正気の沙汰ではない #ぼったくりIOC #世論は反対 　　
　

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