「恥を知れ！」　日本学術会議問題がプリンストン大やコロンビア大でも反対署名運動に！与党自民党政治家の低劣ぶり、果てはデマまで

【「恥を知れ！」　日本学術会議問題がプリンストン大やコロンビア大でも反対署名運動に！与党自民党政治家の低劣ぶり、果てはデマまで➠ネットでは怒りの声が上がる】
　https://is.gd/RziOiP　
　菅首相が日本学術会議の推薦人を拒否した問題で、海外からも反対意見が激化してる。プリンストン大やコロンビア大などでも「日本学術会議の任命拒否に反対」するとして「学者らが署名運動を開始」した。日本学術会議を否定すると「民主主義のシステムにも深刻な悪影響を及ぼす恐れがあると主張」し、反対運動を世界各地に呼び掛けてい。
　更に、⬇の記事のように、「無知に浅知恵・はてはデマまで。与党自民党政治家の低劣ぶり」の記事も。
海外の学術者などからも、こうした日本の政治に署名運動が起きるのは異例中の異例である。
　ネットでは、こうした動きに敏感に反応しており、日本学術会議会員任命拒否問題」は菅政権は恥に晒されている。
　昨日は、公明党を始め自民党内から突然の人事行為に対して異論もでていた。　安倍政権の継承はするのは、猿真似していれば良いものではない。
　菅氏は自民党三役、外務、財務相経験のない菅氏にとっては、総理は荷が重すぎるのではないか。
もう、いい加減「撤回して人事を元に戻す」べきである。

【無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり　ハーバービジネス　GEISTE@J_geisteさん　2020/10/07】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c91fcb45b24fdaf4ff1b7008377f4c9628832d9?page=3　（長文なので小見出し、概要だけ掲載する）
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。
◆国会どころか自民党内議論も軽視する安倍～菅政権
◆低レベルの浅知恵をここぞとばかりに披露する自民党議員たち
◆陰謀論まがいの脅威論を流布する議員こそ安全保障上の問題
　長尾議員も甘利議員もいわゆる中国脅威論を述べておられるのでしょうし、筆者もまた中国政府に対しては充分警戒すべきであるとは思いますが、現役の与党議員が外交問題ともなりかねないこうした不正確で粗雑な言説を振りまくことこそ、むしろ安全保障上の障害ではないでしょうか。また両議員による日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する理解もいささか短絡的なものと言わざるをえません。
◆最大級の低劣さを晒した長島昭久衆院議員のデマ流しで拡散（⬇のファクトチェック記事をご覧ください）
◆さらに低劣発言を重ねる長島昭久議員（自民）
　長島議員のツイートで看過しがたいのは、「政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、自由とは真逆の発想ではないか」という発言です。どうやら長島議員は日本国憲法第23条「学問の自由は、これを保障する。」の「保障」は、政府ではなく国民が自助でやるべきことと認識されているようです。
　言うまでもないことですが、第99条に規定されている通り、日本国憲法の名宛人は日本政府にほかなりません。したがって学問の自由を保障する義務を負うのは国民ではなく日本政府です。こんな中等教育レベルのことも理解していない人間が与党議員として議員歳費を貰い続けていること
◆杉田水脈の科研費騒動レベルのことをする政権中枢
　かつて自民党の杉田水脈衆院議員が科研費をめぐって起こした騒動と同様の事態が、今度は末端の議員ではなく、あろうことか政権中枢によって惹き起こされたのが、今回の日本学術会議会員任命拒否問題だったと言えるかも知れません。
ーー以下略ーー
【学術会議人事、世界で驚き　元会員「日本の名誉失する」　朝日新聞　2020/10/07】
https://www.asahi.com/articles/ASNB57344NB3UOOB00N.html
ーー板垣さんが日本学術会議の会員だったのは1994年からの9年間でした。日本学術会議とは。日本の研究者全体を代表する組織（アカデミー）です。海外アカデミーとの国際交流協力や、国内諸学会の連携・協業の促進、新領域や研究者のあり方の調査など多面的な活動をしています。「政府の諮問機関」と表現する報道もありましたが、違います。政府に報告・提言するためだけの機関ではありません。
　世界でも驚きの声があがり。プリンストン大、コロンビア大などでは日本政府の「日本学術会議会員任命拒否」に対して、反対署名運動が起きています。板垣さんは「日本の名誉失する」と嘆いている。
　ーー以下略ーー
【ファクトチェック：「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」　フジ解説委員発言は誤り　毎日新聞　2020/10/07】
https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/040/302000c
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が、長島昭久議員（自民）のツイートを見たのか「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。
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Twitterの反応ーー。
●金子勝@masaru_kaneko
【スカスカ論法2】日本学術会議人事介入に関して、政府は自ら会員選挙制を破壊して、形式的任命制に変えた経緯を不問に付して任命権があるとすり替え。いまだ6名を拒否した理由も根拠も一切語れない。いつも、スガは理由や根拠を説明できないのに「問題がない」を繰り返すだけ。バカか？
●佐藤 章@bSM2TC2coIKWrlM
1983年中曽根「形式的任命」から2018年「人事を通じた監督権」へ。これが解釈変更でなくて何なんだ。「人事を通じた脅し」と言い換えた方がいい。直ちに公表する義務があり国会で議論する必要がある。国民の目を欺くコソ泥内閣。菅辞任！#日本学術会議への人事介入に抗議する
●宇都宮けんじ@utsunomiyakenji
日本学術会議会員の任命拒否問題に関し、是枝裕和、想田和弘、塚本晋也、森達也、綿井健陽さんら映画人有志22人が10月5日抗議の声明を発表した。今回の政府のやり方は「学問の自由への侵害」だけでなく「表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦」であると厳しく批判している。
●Mitsuhiro NAITO for Peace and Human Rights@MitsuhiroNaito
日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大問題。無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり #SmartNews
●盛田隆二ビールMorita Ryuji@product1954
「千人計画」は海外で活躍する学術やビジネス人材の中国への呼び戻し政策で、対象はあくまで自国民。外国人研究者を招聘する場合も同制度が使われるが「参加を厳秘にする」性格のものではない。どの国も国外から人材を集め、研究力を高めている　　　GEISTE（@j_geiste）氏の良記事
●オルガン弾きの「もーちゃん」──アホノミクスからスカノミクスへ。いよいよ日本は底なし沼へ
＜「税金が投入されているのだから、時の政権の意向に従え」という発想は学問の自由を根本から毀損し、ひいては亡国への道である＞無知に浅知恵、はてはデマまで。#日本学術会議 会員任命拒否問題が露呈させた与党 #自民党 政治家の低劣ぶり
●Hokko Ringo@p_msy
海外研究機関も強い関心。プリンストン大やコロンビア大の研究者からも署名。　#日本学術会議への人事介入に抗議します #菅首相
●ジャック・ザ・多摩セン！@jack_tamacenter
プリンストン大とコロンビア大から反対署名…
スガーリンの政治は世界に恥をさらしてますね。
#日本学術会議の人事介入に抗議する
●上西充子@mu0283
ファクトチェック：日本学術会議「会員OBは死ぬまで年金250万円」　フジ解説委員発言は誤り - 毎日新聞
●齊藤信宏@nobusaitoh
#ファクトチェック 、大事ですね。フジテレビは毎日新聞の取材を受けて誤りを認めて謝罪しました。
●WorldSystem@WorldSystem7
携帯代金なんかよりこっちのほうが大問題
「異論を唱える者は排除する、弾かれたくなければ忖度しろ”とその強権性を露わにしてきたが、官僚のみならず、政府から独立した機関の人事にまでさっそく手を伸ばしたのだ。」#日本学術会議への人事介入に抗議する
ーー以下略ーー
【もう、無残な菅総理としか言いようがない。なりふり構わず、安倍氏の継承ばかりするから滅茶苦茶なこんな混乱状態になった】
　もう、ほとんどの国民は気が付いてきただろうが、これは、安倍政権での「戦後レジームから脱却」つまり「戦前回帰思想」だ。
つまりは、憲法9条が悪い安倍氏は「集団的自衛権」や「安保法」や「共謀罪」などで、憲法に傷を付けたのだ。端的に言えば「いつでも戦争出来る日本」に出来る国にしたくてたまらないのだ。
　確かに、中国、北朝鮮など驚異はあるが、人類にはこの前に「外交」というモノがある。あくまでも、憲法に従って外交で説得していくのが筋だなのだ。しかし、彼らはそうではない。
国民に「国難」と煽って、いかにも戦争が始まるような雰囲気を作っているのだ。
だから、今回、任命拒否された6人の学者はこれら法案などに反対したひとである。明白だ。

【「軍事研究」が重要な鍵になっているのは間違いない、菅氏の人事である】
　内閣府が任命拒否の見解を発表した2018年前後は大学機関に軍事研究をさせるかどうかで揉めていた時期と重なる。この時に、今回の内閣府と内閣法制局で「首相は任命権者として学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使できる」の文書が作成されていたのだ。
　
【「日本学術会議」は、先の大戦での「学術が戦争を駆り立てた反省」から、前々から強く軍事研究に反対していた】
2017年3月、日本学術会議は「軍事研究は出来ない」と声明を出しおり、当時の安倍政権から軍事研究を行うように圧力を掛けられても、その方針は全く変えていない。
この翌年に内閣府が「日本学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はない」とする見解を発表しているから、これは、時系列的にも「軍事研究の推進」が重要な鍵になっているのは間違いないと思われる。
　「日本学術会議」の人事任命を拒否することで学会や大学への圧力にもなり、軍事研究容認の方向へコントロールしやすくなるからと、菅氏は考えたのだろう。
しかし、菅氏は「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と発言したが、この意味が分かる人はいないだろう。
安倍政権の憲法改正の方針や、反憲法的な強引な政策に、科学者や研究者と言われる人たちの多くが、先頭に立って異議を唱えてきた。
　安倍政権の「歴史修正主義」や「戦後レジュームからの脱却」、「戦前回帰思想」が知れ渡れば、支持率が下がるのは避けられない。
これを、我々は逆手にとってーー。
【この日本学術会議の任命拒否問題と「軍事技術開発」をリンクさせて拡散」する必要がある】
　この人事拒否が「軍事研究開発」の話として再浮上するのは時間の問題である。もう、多くの国民はこのことについては気が付いている方が多いはずである。なぜなら、菅政権そのものが「右派・安倍政権の継続」であるからである。
我々は、細かいことは主におかず、「憲法守れ！」で、基本的人権の尊重や「学問の自由」「言論の自由」を訴える事が王道であると痛感する。

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