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「第6波の到来は確実」　全国知事会で対策要請！寒さ・乾燥とワクチンの抗体低下で感染激増か「必ず到来する」⏩与党は4日召集の臨時国会を14日まで　「第6波」が懸念される中、コロナ対策の実質審議を行わないのでは政治の責任が果たせない

みさごの海



【「第6波の到来は確実」　全国知事会で対策要請！寒さ・乾燥とワクチンの抗体低下で感染激増か「必ず到来する」⏩与党は4日召集の臨時国会を14日まで　「第6波」が懸念される中、コロナ対策の実質審議を行わないのでは政治の責任が果たせない】
　10月2日に全国知事会で政府への提言案をオンラインで議論したところ、冬場に新型コロナウイルスの「第6波が確実に到来する」との結論でまとまった。
　その一方で、政府・与党は４日招集の国会で、「コロナ対策の実質審議を行わない」方針である。これでは国としての政治の責任が果たせないのではないか。
　重要政策と掲げるのなら、岸田氏は野党との論戦から逃げることなく、衆院選で国民の信を問うべきではないか。

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【全国知事会では緊急事態宣言の全面解除を受けて今後の対応が議論された】
　その中で第6波を前提とした新型コロナウイルス対策を政府に促す方向で一致した。　時事通信社の記事によると、緊急事態宣言の解除で行動制限の緩和に合わせて、第6波の到来を断言する意見が多くあり、政府が「第５波」に講じた対策の効果などを検証・反省した上で、次の「第６波」の感染拡大に備え「具体策を示すよう」求めている。
　また、政府が目指す３回目のワクチン接種について、対象者を早期に示すことなども要望した。
　しかし、自公政権は4日召集の臨時国会を14日までとし、新首相の指名と所信表明演説、各党代表質問のみとする方向だ。今後の感染「第6波が確実に来る」とされる中、知事から、感染爆発して「自宅療養などで亡くなった人が沢山いたが」何も手を打てなかった。　そうした、反省を踏まえて「６波の具体策」を示してほしいと知事会では要望している。
　国会で野党の意見も聴いて、謙虚に反省し「６波」の備えるべきではないか。そうした議論をしてから衆議院選挙で国民の審判を受けるべきなのは当然のことではないか。

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【「第６波」対策提示を　新型コロナで提言案―全国知事会　時事ドットコム　2021/10/02】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200132&g=pol

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全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は２日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、政府への提言案をオンラインで議論した。医療体制の確保を前提に、行動制限の緩和策を地方と共に検討するよう要請。感染拡大の「第６波」は「必ず到来する」と強調し、有効な対策を示すよう求めている。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【昨年の傾向からも、気温が下がり、空気が乾燥する冬場は新型コロナウイルスの感染拡大が起きやすいと思われる】
　専門家は、「今でさえブレイクスルー感染（2回のワクチン接種を完了しているにもかかわらず新型コロナを発症）が多く報告されている。　そして、寒さと乾燥、加えてワクチン接種からの時間経過からの抗体が低下し、ワクチンを接種した人でも感染する事例が増えることになる」と多くが指摘している。
　場合によっては第5波を超えるかもしれないと言われているだけに、今から国家規模で医療機関の支援や医師の増強、必要な施設、設備の準備をするべきであり、それをしておかなければ冬は夏以上の危機を迎えることになるのではないか。
　５波では、地方自治体の都道府県に丸投げ状態だった。「医療が完全に飽和状態」で「自宅療養」や「ホテル療養」などで、様態が急変して亡くなった人の数は相当数にのぼったのだ。保健所なども対応しきれなかった。これを政府は強く反省すべきだ。二度と同じ間違いを繰り替えてはならない。
　自宅療養などあり得ない。これに変わる「患者を一括管理できる施設と医療従事者の確保」をしなけばならない。

▼第５波のときは、「自宅療養者」が急増して、１人で孤独と辛さが重なり、様態急変で亡くなった方は実に多くいた。

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【コロナ対策で「国主導」掲げた岸田新総裁　医療の提供、連携が鍵になる】

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　新総裁に選出された直後、岸田氏は両院議員総会のあいさつで「足元においては、引き続き我が国の国難が続きます。コロナ対策、必死の覚悟で努力を続けていかなければなりません」そう決意を述べたはずだ。
　緊急事態宣言の全面解除は決まったものの、取り組むべき課題は５波の反省をして、６波にどのように対策を具現化するかになる。
　対策の原則には「『多分よくなるだろう』ではなく、『有事対応』として常に最悪を想定した危機管理」を挙げた。
　当面のゴールも示し、新型コロナが季節性インフルエンザと同じように「従来の医療体制で対応可能なもの」になり、「通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻す」ことを目指すとしている。
　対策の4本柱の一つは「医療難民ゼロ」だ。臨時の医療施設の開設や大規模宿泊施設の借り上げを国が主導し、国公立病院のコロナ重点病院化も掲げた。

▼岸田氏のコロナ対策の4本柱の一つは「医療難民ゼロ」としているが、これが「病院に入れな患者」の難民（自宅療養など）をゼロにするということだろうが、その施設、従事者の確保はできるのか？

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▼菅政権と差して変わりはない。岸田氏は新内閣でどうこれらを具現化していけるのかが課題である。

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【また、岸田氏は「人の声を聞く事が私の特技」だとも語っているが、コロナ対策で野党の話を聞くべきではないか】

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　自公政権は「臨時国会」を4日召集で14日まで決めている。つまり、新首相指名と首相の所信表明演説。各党代表質問のみとする方向で進めているが、立憲の安住氏は、衆議院選挙の前に新しい内閣の基本的な政治姿勢などをただす必要があるとして、各党の代表質問だけでなく「予算委員会を開くよう求め」ている。　
　だが、またも与党は頑なに拒んでいるーー。
コロナ感染症対策を「最重要課題」としてるのなら、国会日程を数日伸ばしてコロナ対策で野党の考えを聞いてはどうなのか。
それが、「人の話を聞く」ということではないのか。
国民の生命に関わることだ。コロナ対策を論戦してこそ、それが衆議院選挙の争点の一つになる。ここでも、ボロが出るのを恐れて自公は逃げている。

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