日本経済再興のために

自民党観光産業振興議員連盟の役員で、加藤官房長官への申し入れを行いました。
申し入れの内容は、コロナ禍がこのまま続けば、宿泊・飲食・小売・交通などの観光関連事業者が倒産し、日本経済に多大な影響がでるとの問題意識から、感染拡大防止をしながらも社会経済活動を促進するために、安心宣言が出せるような体制を早期に整備すること、つまりコロナウィルス検査を「正確・迅速・安価・手軽」にできる体制を作ることを要望しました。
感染が怖いから何もかも禁止では社会も経済も成り立ちません。一日も早く、出張（旅行）や宴会や接待を再開・促進させなければなりません。そのために、サービスを利用する側（利用者）、利用される側（サービス提供事業者）相互が安心安全な状況を作るために、定期的にウィルス検査を受け、安心感を作ることです。
まずは国内の関係者からはじめ、最終的にインバウドにつなげます。インバウンドについては、ビジネス客に続き観光客、出国・入国それぞれについてルールを世界各国共通で取り決めます。
来年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、今のうちから安心して移動や飲食ができる体制を確保します。
ただ、PCRを含むウィルス検査の拡充はそう簡単ではなく、「迅速・正確・安価・手軽」にできる検査方法を確立しなければなりません。特に検査費用は大きなハードルです。症状がある方や濃厚接触者認定された方は無償か保険適用で安価で済みますが、自主検査は全て自費扱いであり、多額の費用がかかることから、気軽に何度も検査はできません。どこで、いくらで検査できるか、どんな証明書を発行するかなどの体制を早期に整備しなくてはなりません。
ただ、これらの検査は病院や行政が行う検査（診断・隔離・治療）とは目的が異なり、陽性者をあぶり出すスクリーニングを行うのであって、プール方式（何人かまとめて検査する）など様々な方法が考えられます。
またウィルス検査を拡充する一方で、現在、指定感染症の2類相当であるものをインフルエンザ相当に見直し、医療提供体制を確保する必要もあります。というのも、指定感染症の2類相当とは、陽性が判明すると「入院・消毒・就業制限・無症状者も適用」など様々な制約や強制措置が待っているため、仮に多くの無症状者が陽性と判定された場合は、無症状なのに入院を強制され、医療現場が崩壊する可能性があるからです。企業が出張や飲食や接待を禁止するのは、社員の健康被害もさることながら、陽性者が出ると消毒や行動調査や営業制限などの風評被害や様々な制約がある故であるから、インフルエンザ相当に見直すことで、これらのハードルを取り除くことでもあります。
withコロナの社会にあって新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止と社会経済活動の促進、そのためのPCR検査の拡充と安心宣言ができる体制作りを早急に実施し、来年のオリンピック・パラリンピックの成功につなげていかないと、日本経済の再興は成し得ません。