日本の教員配置システムが優れている理由ー過度に分権化すると避けられない問題点

こんにちは、畠山です。集中講義シリーズも終盤に差し掛かり、いよいよ博士課程の2年目が始まろうとしています。集中講義では、サイコメトリクス・質的データ分析・データマネージメントを勉強し、新学期には計量経済学II・質的調査法のフィールドワーク・研究計画作成の授業を取ります。途上国の香りどころか、教育の気配すら全く感じらず、自分は何の研究をしているのかよく分からなくなってきたので、教育政策の話をしようと思います。

教育政策の研究をしていると、やれ現金給付だ、やれタブレットの配布だと、枝葉末節な所ばかりに注目が集まっているのに辟易としてきます。なぜこれらが枝葉末節なのかというと、教育予算の7－9割程度は人件費に消費されているので、教育予算という観点から見ると、教員をいかにマネージ(例えば、少人数学級制度の実施なども、その本質は教員の数を増やす→人件費の増加→教員を増やした分教員給与を削るのか、それとも教育予算全体の増加に関する政治的合意を取り付けられるのか、という辺りにあります)するかこそが教育政策の鍵だからです。

教員のマネージメントは、教員養成にはじまり採用・配置・現職研修・昇進など多岐に渡りますが、今日は教員採用から配置にかけての話をしようと思います。

1. 分権的なアメリカの教員採用