地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの取組みについて

2020年4月23日 08:57

事例56：自治体との地方創生連携協定に基づく工業団地への企業誘致
　　　　きらやか銀行（山形県）

①背景・経緯等
■当行が上山市と締結している「地方創生の連携に関する協定（企業誘致に関する連携・協力等）」に基づき、当行業務提携先のきらぼし銀行から紹介を受けた企業に「かみのやま温泉インター工業団地」を紹介、土地売買予約締結となったもの。

②取組の内容
■業務提携先であるきらぼし銀行より、将来的な工場移転を計画している企業情報を入手。山形県産業立地室と情報交換を行いながら、上山市・きらやか連携協定会議にて企業紹介。
■工業団地の分譲開始に伴い、当行ときらぼし銀行で連携し上山市と企業の面談をセッティング。市から企業へのプレゼン支援の協議を行うとともに、企業の工業団地視察を実施した。
■連携協定に基づき自治体と金融機関の連携がスムーズに行われたことで、当初の情報提供から１年８ヶ月での土地売買予約締結となり、企業・自治体双方にとって大変有意義な連携となった。

③成果（効果等）
■かみのやま温泉インター工業団地進出第一号であり、山形県知事も面談する等報道にも大きく取り上げられ、業界からも注目されている。