![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/22595223/rectangle_large_type_2_a7a64fa3a2ee1e49b6b75934883f771a.jpg?width=1200)
地域密着型金融を通じた地方創生・ SDGsへの 取組みについて
事例56:自治体との地方創生連携協定に基づく工業団地への企業誘致
きらやか銀行(山形県)
①背景・経緯等
■当行が上山市と締結している「地方創生の連携に関する協定(企業誘致に関する連携・協力等)」に基づき、当行業務提携先のきらぼし銀行から紹介を受けた企業に「かみのやま温泉インター工業団地」を紹介、土地売買予約締結となったもの。
②取組の内容
■業務提携先であるきらぼし銀行より、将来的な工場移転を計画している企業情報を入手。山形県産業立地室と情報交換を行いながら、上山市・きらやか連携協定会議にて企業紹介。
■工業団地の分譲開始に伴い、当行ときらぼし銀行で連携し上山市と企業の面談をセッティング。市から企業へのプレゼン支援の協議を行うとともに、企業の工業団地視察を実施した。
■連携協定に基づき自治体と金融機関の連携がスムーズに行われたことで、当初の情報提供から1年8ヶ月での土地売買予約締結となり、企業・自治体双方にとって大変有意義な連携となった。
③成果(効果等)
■かみのやま温泉インター工業団地進出第一号であり、山形県知事も面談する等報道にも大きく取り上げられ、業界からも注目されている。
2019年7月9日 山形新聞掲載
次回のnoteでは、北日本銀行(岩手県)の取組みを紹介します。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?