【公開】1743の自治体の個人均等割・入湯税・財調のデータ
全ての自治体のデータを公開します！
こんにちは、札幌減税会 運営の小松田です。
今回は1743の自治体のエクセルデータを公開したいと思います。
内容は、総務省が公開している市区町村の「決算カード」をまとめたものになります。
決算カードから
個人均等割（住民税の一部）
入湯税
財調（自治体の貯金に相当）
これらのデータを抽出しまして、減税ができるかどうかを判定してみました
データは後半に添付します。
本投稿は、データの説明書の代わりとしてご覧くださいませ。
「決算カード」のご説明
先述した総務省のHPから決算カードをご覧いただくことができます。
下図は北海道札幌市の決算カードです。
この中に個人均等割・入湯税・財調が記載されています。
まずは住民税の一部である「個人均等割」の税収を確認するために項目Aをみます。
金額は単位が[千円]なので、33.67億円ということになります。
次に、入湯税の税収を確認するために項目Bをみます。
金額は1.65億円ですね。
最後に、財調（自治体の貯金に相当）を確認するためには、項目Ｃをみます。
金額は258.9億円ですね。
以上をまとめますと
個人均等割：33.67億円
入湯税：1.65億円
財調：258.9億円
ここで分かることは、自治体の貯金に相当する「財調」がかなり多いことがわかります。
つまり、「財源はある」ということがわかるわけです。
気になったので全自治体を調べました
多くの議員は「減税できる財源はない」と言います。
しかしどうでしょう？？
札幌市の決算カードをみると、個人均等割や入湯税に比べて、多くの財源があることがわかるわけです。
ということで気になってしまったので、
全自治体を調べることにしました。笑
それがこちら
このデータは著作権もなにもありません。
お好きなようにお使いくださいませ。
9割の自治体で減税可能！
財源からあるからって藪から棒に減税せよ！
というのも現実的ではないと思いましたので、
基準を設定して
1743の全自治体の減税の可否を判定しました。
判定基準を3つ設けました。
判定① 100%減税
財調が10年分の個人均等割よりも多い場合は減税可
判定式
財調/10 ＞ 個人均等割
個人均等割の10年分以上の財源があれば、100％減税しても自治体財政に大した影響はないよね。という指標になります。
判定② 50%減税
財調が10年分の個人均等割の半分よりも多い場合は減税可
判定式
財調/10 ＞ 個人均等割/2
これは、個人均等割の全額減税は難しいかもしれないが、50%の減税ならできるよね。という指標になります。
判定③ 入湯税減税
財調が10年分の入湯税よりも多い場合は減税可
判定式
財調/10 ＞ 入湯税
入湯税10年分以上の財源があれば、減税しても自治体財政に大した影響はないよね。という指標になります。
以上の判定式を元に全自治体の財務状況をまとめたところ
判定式①を満たす自治体は93％
判定式②を満たす自治体は98％
判定式③を満たす自治体は99％
結論は
ほとんどの自治体で減税できる財源があります
というものになります。
私はデータをまとめ終えたとき
「たまげた～～！！」
と呟いてしまいました。笑
議員のあの一言はなんだったのだろうか？と。。
それはさておき、
これらかも、データを調べていき公開できるものは
noteで投稿できればと思います。
みなさんの何かお役に立てれば光栄です！
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