CCP覇権主義と９条改憲勢力の役割

生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会in京都

松宮さんの講演がメインの集会だが（デジタル関連法案が実質的改憲の意味合いを持つことを的確に指摘）、時間のない方には、小笠原弁護士（京都法律事務所）の報告をぜひ。
特に菅政権が警察権力を背景にした監視国家体制を築きつつある点の指摘は重要。

日本の警察公安や政権与党が、本当に優秀かつ愛国者の集団であるならば、この監視国家体制の被害は、重大ではあるが、亡国的な致命傷には至らない。
しかし日本の警察公安と政権与党は、凡庸であり、かつ売国的な性格を強めている。本当に危険なのは、凡庸な権力者である彼らが外国勢力の手足となって行動する可能性が高いということだ。

デジタル関連法案、RCEP、直近の国民投票法採決、TSMC誘致などは、トランプ政権によって米国から排除されつつあったグローバリスト（彼らが米国覇権主義の司令塔である）がその拠点を中国に遷移させている背景を理解する必要がある。トランプ政権は、その対中強行路線とは裏腹に、極東からの米軍撤退を基本方針としており、日本の自主防衛を促しつつも（トランプ政権による対日武器輸出は米国内の雇用対策としての意味合いが強かった）、トランプ以前の政権とは異なり9条改憲をプッシュすることはなかった。トランプ政権は、アーミテージやマイケルグリーンなどのネオコン勢を排除することで、客観的には日本の改憲勢力を抑え込んできたのである。安倍政権は、９条改憲についてトランプ米政権の支持を得ることができないまま菅政権（親中グローバリスト政権）へと権力を移譲さざるを得なかった。

バイデン政権は、表向きトランプ政権の対中強硬路線を継承しており、そのことは先の日米首脳会談でも確認された。しかし、バイデン政権は、トランプ政権とは異なり、中国に拠点を移すことでマネー資本主義的覇権体制を維持強化しようとしているグローバリストと連携するCCPと本気で対決する気は毛頭ない。CCPが米国民主党主流派をはじめ米国の政財界に深く浸透していることは、先の大統領選挙で明らかになった（早晩、日本でもそのことが理解されてゆくだろう）。

バイデン（ハリス）政権は、極東アジアを中国の覇権下（人民解放軍とデジタル人民元がその中核）に置くことを容認する可能性が高い。トランプ政権は、グローバリスト、CCP覇権主義の押さえ込みをミッションとして登場した政権で、グローバリストと連携するCCPを弱体化させることで台湾有事を回避する戦略であったが、一旦台湾有事となれば、米軍自身が全面に出て軍事行動を行う準備があった。これに対して、極東におけるCCP覇権を容認するバイデン（ハリス）政権は、むしろ中台米有事を意図的に演出し、これに日本を巻き込みつつ、米軍を後退させ梯子を外し、日本を敗戦に持ち込む可能性がある。

上記の推論については、僕には確たる証拠があるわけではないが、トンデモ法案をはじめとする菅政権下で矢継ぎ早に起こっている出来事を、世界情勢と関連づけて説明しようとすれば、僕にはこうしたシナリオが見えてくる。