令和６年能登半島地震に思う　その２

能登半島地震で被災された皆さん並びに関係者の皆さんに、衷心よりお見舞い申しあげますとともに、被災者支援に尽力されていらっしゃる皆様方には敬意を表します｡

さて、今回の震災復興の要は、被災した公共インフラの復元です｡

しかし、通常の公共工事の手続きを経たならばいつ復旧出来るか皆目見当がつきません。

現地調査、測量、地権者の調査、場合によっては、環境アセスメントや埋蔵文化財調査等の調査、用地買収、災害査定、補助金交付申請・承認、起債計画の策定・承認、設計書作成、入札、落札業者決定、議会の承認議決、発注、施工等々、詳細かつ正確な手続きは分かりませんが、通常の公共工事・災害復旧工事手順を踏んでいると、それこそ、いつ復旧が完了するか分かりません｡

それも、これらの事務の根幹に関わる積算等は、測量・設計コンサルタント等の専門業者に委託しないと自力で作成することが出来ません…その、選定に当たっては、公成を期する必要もあります｡

今必要なのは、仮設道路の築造も含めて、超法規的とも言える災害復旧工事の施行です｡

これを完徹出来るのは、国しかないと思います｡

万一、補償等が必要となったとしても、後日正当な補償を正当な権利を有する方々に提供することによって、本当に迅速な災害復旧が必要です｡

やるのは、被災者支援と同時並行です｡

地元や災害支援のマンパワーだけに頼っていては、復旧が長期化し、命が救えない事態に陥ってしまうと思うし、生活の支援・再建が出来ないと思います｡

内容が粗いのは承知の上で、一刻も早い復旧を願って、書き留めておきます｡