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風俗営業許可実務セミナー〜社交飲食店と警察署の対応方法を学ぶ〜

サムライ行政書士くん

この専門分野の売り・講師からのコメント

警察庁生活安全局保安課が令和２年３月に公表している資料：「令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、過去５年間の風俗営業の許可数（営業所数）は毎年減少しているデータがあります。

データから考えるとマーケットは縮小傾向にあるはずですが、なぜ途切れることなく風俗営業法関連の依頼があるのか考察したところ、風営法専門の行政書士が少ないということと、対象業種が閉店と開店が繰り返される代謝の良い業界であるという特徴があります。

風俗営業許可には更新制度がありませんが、第三者に承継する場合の名義変更やリニューアルオープン、関係法令の改正など様々な変更のお手続きも発生しますので、リピートが見込まれる業務であることは確かです。また営業所毎にお手続きをする必要がありますので、多店舗展開のサポートもさせて頂けます。

接待飲食等営業許可の報酬は20万円前後が大阪での相場です。大規模店舗や難易度の高い案件であれば報酬もこれ以上に上がることはありますが、平均20万円の案件が月５件あれば売上１００万円達成も可能ということです。大型パチンコ店の新規開業の許可申請であれば1件あたり１００万円の報酬設定も可能です。１件あたりの単価が比較的高いので、少人数の体制でも経営が安定し易いように思います。

テクノロジーの進化により士業の仕事が減少するという予測が立てられていますが、風営法分野は行政手続きが簡素化されない限り、AIなどのテクノロジーに乗っ取られない業務だと思います。

理由は、１つとして同じレイアウトのお店はないので毎回違う図面を作成する必要があり、ローカルルールなどマニュアル通りに行かないからこそ行政書士の腕の見せ所で個人的なスキルが要求されるからです。

最初は時間をかけて１つ１つ経験を積まなければならない業務ですが、コツを掴めば大丈夫です。同業者に取り扱いが少ない分野だからこそチャンスが沢山あることは事実です。

コロナショックにより、風営法対象の飲食・娯楽サービス産業もかなりの影響を受けましたが、今年は健康増進法改正、来年は飲食店に関しては食品衛生法HACCPの導入が控えていますので、私たち行政書士が必要とされるタイミングです。しっかり飲食・娯楽産業の皆さまをサポートしていけたらと思います。

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行政書士事務所リーガルブルー　　池尻真理　

プロフィール
1982　　：　大阪生まれ　
2004　　：　神戸女学院大学文学部英文学科卒業
2004～2014：　大塚行政書士事務所にて11年間行政書士補助者として勤務
2015～2016：　ウィズアス行政書士法人東京支店に勤務
2016～2017：　行政書士へのコンサルタント・サポート業務
2018　　：　「行政書士事務所 リーガルブルー」開業
2020　　：　行政書士業界一筋で、現在に至る

保有資格：行政書士

講座の目次：
01　総論
● 1-1　風俗営業許可と行政書士
● 1-2　風営法お手続きの種類、サービス内容、関係する官公署など

02　リアルな業務説明
● 2-1　業務フロー
● 2-2　許可申請書類作成のポイント
● 2-3　図面作成について
● 2-4　役所の現地検査について
● 2-5　関係法令について

03　マーケット
● 3-1　許可数・営業所数の推移（警察庁データ参照）
● 3-2　 行政処分数の推移
● 3-3　業務依頼の流れ・ご相談者の種類

04　まとめ
● 4-1　風俗営業許可業務の注意点
● 4-2　将来性について


このセミナーは【行政書士トップ10％クラブ】の会員様向けセミナーです。

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サムライ行政書士からのお願い
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