見出し画像

医療法人設立業務セミナー～ 医療法務系行政書士を目指す！～

サムライ行政書士くん


この専門分野の売り・講師からのコメント
医療法人は約55,000件あり、新たな設立件数は年間約900～1,000件程度設立されています。イメージが付きづらいかもしれませんが医科診療所42.8％、歯科診療所は22.0％が医療法人による開設です。クリニックの経営が安定している開業医にとって医療法人設立は一般的だと言えます。

報酬の価格帯では、医療法人の設立とその後の診療所開設手続きもセットで依頼されることがほとんどで、開業実績のある診療所が法人化する一般的な案件だと80～100万円程度です。医療法人設立のみだと60～80万円。

継続案件としては、医療法人は年に１回、決算届と２年に１回役員変更届の手続きが必要で、その単価は３～８万円程度です。

また、医療法人の設立後に、新たにクリニックを開設する場合には定款変更が必要になりますが、その単価は診療所開設手続きもセットで50～70万円程度が一般的です。第三者への事業譲渡の場合は、難易度にもよりますが、譲渡側と譲受側であわせて100万円を超える案件が多いです。

開業医が医療法人を設立するタイミングの判断については、税金との関係が大きく、設立を開業医が自分で検討するよりも税理士等が提案するケースが多いかと思います。

設立手続きについては顧問税理士事務所が自ら受任する場合と、行政書士が行う場合の他、無資格の医療コンサルタントが手掛けているケースがあります。

税理士事務所で医業専門や医業メインの事務所は、行政書士事務所として登録して、しかるべき体制をとって多数の申請を手掛けています。

一方で、行政書士登録もせずに職員が申請書類を作成している税理士事務所や無資格の医業コンサルタントが手掛けているケースがまだまだあり、途中で放り投げて回ってくる案件も結構あります。

ですので、許認可を得意とする行政書士がシェアを高める余地はまだまだあると考えています。

また、今後増えるであろう事業譲渡に関する業務については、医療法人設立専門と謳っている行政書士でもなれている人が少ないようで、他の事務所で出来ないと言われた案件の依頼もあります。ですので、これから手掛けても案件獲得の余地はあるかと思います。

今回のセミナーでは、医療法人設立業務を手掛けるかどうかの判断材料を提供することと、お客様との面談でお客様から信頼いただいて受任に繋げて申請をスムーズに行うことができる知識を提供いたします。

また、今回は東京都の申請事例を見てもらいますが、都道府県によって独自の様式もありますので、事務所のある都道府県の「申請の手引」がお手元にあると、比較してわかりやすいかと思います。

画像1

藤井行政書士・不動産鑑定士事務所　　藤井孝先　　

プロフィール　
1971年６月　北海道湧別町出身
1995年３月　北海道大学経済学部卒業
1995年４月　西松建設㈱　経理・総務、都市再開発
2004年３月　某生命保険会社　営業
2005年３月　行政書士登録
2007年11月 　専業
2020年４月　不動産鑑定業登録
　　　　　　 藤井行政書士・不動産鑑定士事務所へ名称変更

保有資格　行政書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、ＡＦＰ

講座の目次　
１．マーケットについて
２．基礎知識
・病院と診療所の違い
・病院・診療所を開設できるのは
・医療法人の特徴
・開業医が医療法人を設立する動機
３．スケジュール
４．申請先、申請書類
５．医療法人設立の要件
　　・ローカルルール
　　・人的要件
　　・財産要件
６．お客様との初回面談
　　・ヒアリング事項
　　・お客様にお決めいただく事項
　　・お客様にご用意いただく資料
７．資料もらったら
　　・社員・役員
　　・拠出財産
　　　資産・負債・純資産
　　　拠出の方法（基金制度）
８．申請書の作成
９．申請事例
10．医療法人設立後の手続き
　　・保健所開設手続き
　　・保険医療機関指定手続き

受講後の感想をいただいております。


このセミナーは【行政書士トップ10％クラブ】の会員様向けセミナーです。

／
サムライ行政書士からのお願い
＼

もしこのnoteを読んで役に立ったと思ったら...

・下の「♡」のいいねボタンを押す
・#サムライ行政書士くんというハッシュタグをつけて感想をツイートする
　→素敵な感想はRTしたり、ハッシュタグがついたツイートは必ず見に行きます。

とかしてもらえるとすごく嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？