消費税主体がいい。所得税に対するマルサの捜査は恣意的で腐敗の温床だ。

　私は、税は消費税主体が良いという意見です。所得税、法人税は脱税が容易だ。実態として、国税庁は数割を見逃しているでしょう。

　しかし、問題は他にもある。マルサの捜査が恣意的に行われることだ。国税庁は強制捜査権を持っていて、これは政治家も恐れる。だから政治家は財務省に頭が上がらない。国税庁の（隠れた）権力は絶大なのです。
　しかもこの権力は目立たないので、ノーチェック状態にある。警察、検察の権力が国民の監視を（そこそこは）受けているのと大きな差がある。

　また検察官が独立性を保っているのとは異なり、国税庁は完全に財務省の支配下にある（財務省の外局だから当たり前）。マルサは財務官僚の言いなりだ。
つまり、どの政治家の脱税を摘発するかは財務官僚が決めている。そして実態としてほとんど全ての政治家は脱税をしているでしょう。

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　実際、脱税と摘発の実態が報道されることは、まずないです。財務官僚に利益をもたらす政治家に手心が加えられていても、わからないでしょう。と言うことは、加えられていると考えるのが自然でしょうね。
　元々、政治家の所得は1割しか把握されていないと、昔から言われています。脱税を黙認するのは、実に容易な事なのです。

　繰り返しますが、問題は誰が脱税で摘発されたかではない。
　誰が摘発されていないかです。

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補足
　財務官僚と政治家の癒着を防ぐために、国税庁は歳入省として、財務省から独立させるべきでしょう。