雇用形態について、ｅスポーツチームに適応するのはなにか考察してみた
突然ですが、今この記事を読んでいる人でどれだけ人が、他人に仕事を依頼して対価を得たことがありますか。
つまり、人を雇ったことがあるかどうか。
ほとんどの人はお使い程度や、アルバイトくらいなら雇ったことがある。
という感じだと思います。
この記事を読んでくれている人の殆どは、事業主として従業員を雇ったことある人あまりいないんじゃないかと、勝手に思っているわけですが。
雇用形態と一言でまとめても、様々な形態があります。
ｅスポーツチームのオーナーが、その雇用体系をうまく利用して、ｅスポーツチームを運用出来ているのか、気になってこの記事を書いてみました。
さて、今回は日本における様々な雇用形態と、ｅスポーツチームの場合、それぞれどういう形で適応できそうなのかを紐解いてみましょう。
また、雇用形態については厚生労働省のHPより参照しております。
※正社員については言わなくてもわかると思うので、この記事では紹介しません。
1.派遣労働者
派遣労働者とは、労働者が人材派遣会社との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働きます。
賃金を支払う会社と、指揮命令を行う会社が別なので、労働者派遣法に負いて派遣労働者のために細かいルールが定められています。
ｅスポーツチームで労働者派遣契約を結んで、労働者を派遣することは無いと思います。
強いて言うなら、逆に派遣してもらうことはあるかも知れません。
例えば、事務作業について。
現状のｅスポーツを見ていると、ｅスポーツチームだけを運営している会社であれば、その殆どは士業に任せてしまえば事足ります。
しかし、すべて士業に任せてしまったらやたらお金が必要になりますし、最初の間は自分達でできることは自分達でやりたいと思うでしょう。
実際、士業に任せるより事務員雇ったほうが安いケースもあります。
そこで、事務員さんを派遣してもらうなどはありえるかもしれません。
しかし、殆どないと思います。
今後、ｅスポーツ選手やコーチを派遣しますよ。
っていう業者が現れたら話が変わるかもしれませんね。
2.契約社員（有期労働契約）
有期契約と言うほどなので、その名前の通り労働期間が決められている社員のことを言います。
契約書の中で決められた期間就業することになり、契約満期になると自動的に労働契約は終了します。
１回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて３年ですが、更新することによって、続けて働くことは可能になります。
これは雇用になりますので、完全成果報酬制はできません。
雇用すると必ず最低賃金は支払う義務が生じます。
ｅスポーツチームで有期雇用を行う場合も、チームと言うよりかは組織側の人間に対して契約社員を雇うことが多いと思います。
ｅスポーツチームで社員と言えば、チームのマネージャークラスではないでしょうか。
もちろん、ｅスポーツ選手へ毎月の給与を期限を決めて支払い、契約社員として雇うことも可能ですが、そのｅスポーツ選手が成果を出さなかった場合は、会社に大きな打撃を与えることになります。
十分な計画を練って行ったほうがいいでしょう。
3.パートタイム労働者
所謂「パート」や「アルバイト」と呼ばれる人達のことを指します。
パートライム労働法に基づき、構成な待遇の確保や正社員へ転換などに取り組むことが義務付けられており、労働条件の明示と重要な条件については文書を交付するこが義務付けられております。
また、昇給・退職・手当・賞与の有無についても文書の交付などによる明示が義務付けられております。
ｅスポーツ選手をアルバイトで雇う意味が正直見いだせないので、アルバイトをｅスポーツチームで雇うとしたら、ｅスポーツ選手を補助する立場の人間になるかと思います。
マネージャー含め、コーチなどもアルバイトで雇うことはできるでしょう。
4.短時間正社員
フルタイムの正社員と比べて所定労働時間が短い社員の事を言います。
・期間の定めのない労働契約を結んでいる。
・時間あたりの基本給及び賞与・退職金などの算定方法などが、同じ事務所に雇用される同種のフルタイム正社員と同等である。
この2つの条件があれば、短時間正社員となります。
短時間正社員により、多様な働き方が可能であり、子供を持つお母さんなどは、安定して正社員をしながら子供の送り迎えを行うことができるなどのメリットがあります。
ただ、ｅスポーツチームでこの方法を使うとなると、やはり厳しく。
組織側に適用されるような雇用形態だと考えます。
というのも、マネージャーの仕事量は凄まじく、フルタイムで熟すのもやっとだと思われます。
タダでさえそんな状況なのに、短時間正社員でやっていくとなれば、正直やっていけないのではないかなと。
マネージャー補助やサブマネージャーとかあれば、もしかすると可能かもしれませんが、今のｅスポーツチームに助手が必要なほどのマネジメント業務が必要なのか疑問です。
5.業務委託（請負）契約を結んで働く人
正社員や、１〜４で紹介した働き方は「労働者」として、労働法の保護を受けることができます。
しかし、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。
基本的にプロのｅスポーツチームに所属することになれば、この形態が多いのではないかなと思われます。
業務委託契約ですので、オーナーと選手、マネージャーとの間で成果が出たらいくらの報酬を支払うという業務委託契約を締結すれば、その契約の範囲内でチームは働き、成果が出た分だけ報酬がもらえるという仕組みです。
これだと、成果が出たときだけ報酬は支払えばいいので、万が一選手が成功しなくても、オーナー側に損失を与えることはありません。
但し、どの雇用形態でもそうですが、オーナー側が選手を稼がせてあげる仕組みを作り上げないと、儲けが出ず、選手がオーナーから離れていく可能性がありますので、より一層努力が必要です。
6.家内労働者
所謂、内職のことですね。
委託者が労働者に対し、仕事を渡し、その仕事を労働者が家の中で熟すというものです。
ｅスポーツチームにはあまり想像できませんが、強いて言うなら、企画書の作成などの資料作りでしょうか。
専門の人を一人雇い、その人は家で納期までに書類を制作してもらうだけの人というような感じであれば、場合によっては当てはまります。
しかし、ｅスポーツチームの職務を家でやることになれば、業務委託契約もしくは次に紹介する働き方になるかと思います。
7.自営型テレワーカー
注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う人をいいます。
所謂、フリーランスの形態のことです。
法人で受注したり、個人事業主として他人を使用して受注している場合は、このテレワーカーに入りません。
選手に自宅活動を命じ、その活動に応じて報酬を支払っている場合は、この形態になっているのではないかなと思われます。
テレワークについては、以下のページを参照にするとわかりやすく載っております。
まとめ
７つ紹介しましたが、私がｅスポーツチームを雇う中で断然おすすめするのは５つ目の「個人業務委託」です。
自宅での活動やその他の場所の活動においても、業務委託契約書内の報酬の通りに支払いがされるので、大きなリスクがありません。
もちろん、紛争を防ぐために、契約書については専門家を利用し、しっかりとお互いの了承のもと、締結する必要があります。
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