『消費税の増税反対』とただ叫ぶのではなく、社会行政を知るコトから始めましょう

本日はFPの知識をいかせて
少しお話しさせていただきますネ🌸

『消費税の増税反対』とただ叫ぶのではなく
社会行政を知るコトから始めましょう！

新型コロナウイルスの対応で
国の公債金(借金)が拡大しています。
国の歳出(支出の総計)の
約1／３を占めるのが
『社会保障』です。

日本の社会保障制度は原則として
社会保険料で費用を負担する支え合いですが
税金や借金も充てても足りないから
若い世代に負担を先送りされている状況です

そこで
社会保障費を賄うのが消費税なのです。

●所得税は、働く世代が
  主に負担することになります。

●法人税は、税収が
  景気の動向に左右されやすいです。

だから
税収が景気の変化に左右されにくく
あらゆる世代が公平に分かち合える
消費税が社会保障の財源にされるのです。

とはいえ、
消費税が上がるのは嫌ですよね。
10%でも高いって思うのに💦

そうさせないために出来るコトを
ひとりひとりが考えなきゃいけないのです

🌸社会保障費を抑える！

簡単なことではないけど
みんなで変えていかないと
自分たちの子供を将来、
苦しめることになります。

だからこそ
厚生労働省でも
働き方改革実行計画を踏まえて
『副業』が推進されています。

政府が副業を推進している理由は
失業保険、生活保護などの
社会保障に係る費用を削減するためではなく

◆キャリア形成ができる
◆自己実現を追求できる
◆所得が増加する

上記も副業を推奨する理由です。

将来に不安を感じているのなら
今から副業についても考える
きっかけになれば嬉しいです。