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「無条件降伏」という国際的な詐欺とそれに騙され続ける日本_茂木弘道氏

出アメリカ～脱・戦後体制（さくら子）

 終戦の日が近づいてきましたので、以前FBで投稿したものを再度転載します。　茂木弘道氏
↓ (読み上げ動画)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm23015072
 
１９４５年７月２６日に米英支が発したポツダム宣言を受諾して日本は降伏した。宣言は、１３項目からなるが、第５項で、 
「われらの条件は以下の如し。われらは右条件より離脱すること無かるべし」とあり、以下８項目の条件が掲げられている。
明らかに「有条件降伏」であり、その第１３項に「全日本国軍隊の無条件降伏」がある。 
「軍隊の無条件降伏」と「国家の無条件降伏」が全く異なることは言うまでもない。
国際法の常識である。 
従って、７月３０日に開催されたアメリカ国務省の国務長官スタッフ会議では、それ以前にアメリカが考えていた「国家の無条件降伏」と７月２６日の宣言とはどのように違うか、検討された覚書でこの違いについて検討している。 
そこで明確にこう述べている。
「この宣言は、日本国および日本国政府に対して降伏条件を提示した文章であって、受諾されれば国際法の一般準則によって解釈さるべき国際協定となるであろう。」
 
更に「この宣言は、無条件降伏が「全日本国軍隊」にのみ適用されると解している。」と当然のことながら書かれているのである。 
マッカーサーですら、このくらいの国際法の常識を持っていたので、送られてきた「降伏後の対日初期方針」に疑問を感じ、９月３日マーシャル参謀長あて手紙を送っている。 
「特に内示された指令は、いくつかの点において降伏文書とポツダム宣言に規定されている諸原則を著しく逸脱していると思われるので、小官は所見を貴官に上申しておかなければならないと感じるのである。」
 
直ちにトルーマン大統領から、これに答える指令が９月６日付で送られてきた。
「我々と日本の関係は、契約的基礎の上に立っているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。」 
要するに、ポツダム宣言以前の無条件降伏でいくのだ、と開き直ったわけである。それは

間違っていることを分かっていながら、
「軍隊を武装解除」してしまえば、何を言っても通るとばかり、まさしく国際的な背信詐欺行為を堂々と行ったのである。 

これを受けて占領軍民間検閲支隊長フーバー大佐は、日本の報道関係者に、
「マッカーサー元帥は、連合国はいかなる意味でも、日本を対等と見做していないことを明瞭に理解するよう欲している。…
最高司令官は日本政府に命令する…交渉するのではない」
と強圧的宣言を行い、
「言論、宗教及思想の自由は尊重さるべし」と言う宣言の規定を、踏みにじって、
徹底的な検閲、さらには史上例を見ない焚書まで行ったのである。 
しかも、憲法まで検閲下で変えさせられたにもかかわらず、
「無条件降伏」論にやられてしまった日本人は、これに対するまともな反論を行う事が出来ずにここまで来てしまった。
 
負けたのだから仕方がないといつまでも思っていたのでは駄目だ。

「無条件降伏」などということは詐欺であり、不当なことである

という認識なしには、敗戦克服、日本再生はないということである。
（２０１１、８、５）
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 この一文について、茂木さんは次のように述べられています。 
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宣言に述べられていたことは、勝者敗者双方を拘束する「双務協定」ということになります。
ですから、いかに勝者といえどもそこに述べられていたことを逸脱して「勝手」なことはできないという事です。 
しかし、一旦日本軍の武装解除をした占領軍は、この規定を公然と無視してやりたい放題の国際法違反を重ねました。
「言論、思想信条の自由はこれを尊重さるべし」と書かれているのに、徹底的な検閲と表現思想の取り締まりを行いました。 
神道指令、地理歴史教育停止、教科書書き換え、そして憲法の押し付け、
すべてポツダム宣言違反、国際法違反でした。
単にハーグ協定違反といった部分的なものではありません。
 
要するに、ポツダム宣言を発してさも国際法を尊重するかのように見せかけたアメリカは、日本の軍事力がなくなった途端、それを完全に反古にするするという国際的な大詐偽・背信行為を行ったという事です。 
この事実を明確に認識し、これに対する正義の怒りを持つことなくして、敗戦思想からの脱却、日本再生はあり得ないと考え一文を書いた次第です。

----- ----- ----- ご参考 １ ----- ----- -----

出アメリカ！
日本を取り戻しましょう！！！
国家の金型～モデル日本建設に挑戦中です　

----- ----- ----- ご参考 ２ ----- ----- -----
以前投稿した↓こちらの重光葵も…！
この時重光葵は、曖昧な舐めた対応をするマッカーサーに食い下がり、こう述べました。
「占領軍が軍政を敷き、直接行政の責任を取ることは、
日本の主権を認めたポツダム宣言以上のことを日本に要求するものだ。
布告は即刻取り下げていただきたい」
と断固、取り下げを要請しました。

----- ----- ----- ご参考 ３ ----- ----- -----
 ポツダム宣言条文　全訳
（原文：　http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/c06.html　)
 
日本降伏のため確定条項宣言　ポツダムにて　1945年7月26日発出
＜Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender　Issued, at Potsdam, July 26, 1945＞
 
（１） われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。 
（２） 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。（poised to strike the final blows）この軍事力は、日本がその抵抗を止めるまで、戦争を完遂しようとする全ての連合国の決意によって鼓舞されかつ維持されている。
＜This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.＞ 
（３） 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。 
（４） 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。 
（５） これより以下はわれわれの条項（条件）である。条項（条件）からの逸脱はないものする。代替条項（条件）はないものする。遅延は一切認めないものとする。 
（６） 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、 全ての時期における 影響勢力及び権威・権力は永久に＜for all time＞排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。 
（７） そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。 
（８） カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。 
（９） 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。 
（１０） われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。 
（１１） 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって実物賠償＜reparations in kind＞の支払い 取り立て にあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の、将来の＜eventual＞ 事実上の 参加はこれを許すものとする。 
（１２） 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。 
（１３） われわれは日本政府に対しすべての日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。