我が国に『戦犯』は存在しない
┃戦争について石破新総理のご見解
先回ご紹介した動画が訴えているように
我が国は、大東亜戦争以前白人が残虐な植民地支配をしていた東亜を開放しました。
我が国は見事に戦争目的を遂げ、
白人の非道な支配からアジアは開放されました。
この戦争について石破茂新総理のご見解は
「明らかに勝てない戦争を、そうと知りながら開始した立場にいた国家指導者（戦犯）は反省すべき」
と、非常に歪曲された歴史観をお持ちです。
つまり日本断罪史観に立ち、
「日本は反省しろ」というお立場です。
その石破氏が言うところの、所謂『戦犯』（公務死された殉国七士等）が
靖国神社に合祀されている事を非難されています。
今日はこの所謂『戦犯』について確認したいと思います。
アメリカが1897年から策謀を巡らせてきたオレンジ計画（日本殲滅戦略1897-1945年8回改定）を実行したのが大東亜戦争です。
アメリカは中国大陸から、「先に」戦争を日本に仕掛け、
宣戦布告無しに戦争行為を始めました（→日中戦争）。
そして戦争終結前には、
日本の非戦闘員を敢えて、
狙って、
ジェノサイドを展開した。
この、本来の戦犯国であるアメリカを始めとする連合軍が行った茶番劇（所謂 東京裁判）は正当な裁判ではない。
ここでの判決で戦犯とされた方々について我が国の国会では
●１９５２年
『戦傷病者戦没者遺族等援護法および恩給法』の決議
●１９５３年
『戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議』
により戦犯は「国家のために犠牲となった殉死者である」とされ
公文書から「戦犯刑死」という文字を削除
戸籍記載は「法務死」と変更
日本国では公務死として尊崇の念を以て祀られるべき存在として今に至ります。
そして約千人のご遺族に対しては一般戦死者の遺族と同様、
遺族年金や弔慰金を支給されました。
従って、我が国に戦犯は存在しません。
存在しないものを、特定の個人を指して使う事自体、あってはならない無礼な行いです。
石破総理のご認識のままでは、中国、韓国、北朝鮮に対し
弱腰外交となるのではと懸念されす。
当然ですが、捏造歴史で日本を攻撃し続けている米国、中共、韓国は、その嘘歴史を以て日本を批判する石破総理の誕生をたいそう喜んでいます。
コレでは全くお話になりません。
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●ご参考１：
石破氏に入れた議員の動機＝国より、自分が大事
中韓が嫌う高市氏に入れると、公明党の票が入らない。
高市早苗を総裁に選ぶと中国が激しく反発する。そうなれば親中の公明党の選挙協力が弱くなる。この話法で自民党議員に高市早苗以外の候補を投票する様に恫喝。外国の中国と他党を利用した投票の恫喝っ一線越えてないか？これは中国からの影響力工作やんpic.twitter.com/7h6IJL8ghp
— また正義が勝ってしまった！ (@Schwalbe_Kikka) September 29, 2024
●（ご参考２）先人が決着つけた「戦犯」問題 産経新聞より転載
昭和２７（１９５２）年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効後、間もなく、「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が巻き起こり、約４千万人の署名が集まった。独立を回復したにもかかわらず、なぜ、敵国に裁かれた同胞たちは釈放されないのか、といった疑問が共有されたからである。
当時、巣鴨、モンテンルパ（比）、マヌス島（豪州）では１千人以上の日本人らが、Ａ級およびＢ・Ｃ級戦犯として服役していた。講和条約第１１条は関係国の同意なくして、日本政府は独自に戦争受刑者を釈放してはならないと規定されていたためだ。
これに対し衆参両院はほぼ全会一致の５回にわたる赦免決議を採択した。趣旨説明に立った改進党の山下春江議員は極東国際軍事裁判（東京裁判）をこう批判した。
「戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかもフランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視いたしまして犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たといそれが公正なる裁判であったとしても、それは文明の逆転であり、法律の権威を失墜せしめた、ぬぐうべからざる文明の汚辱であると申さなければならない」
日本社会党の古屋貞雄議員も
「敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追究するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できない」
と訴えた。東京裁判がいかに不当で一方的なものかを論難するのに保革の違いはなかった。
翌２８年８月６日、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級を問わず、戦犯を犯罪者と見なすのではなく、公務で亡くなった「公務死」と認定し、困窮を極める戦犯遺族たちに遺族年金、弔慰金を支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法が成立した。靖国神社への合祀も手続きに従って進められた。
確認したいのは、一連の戦犯問題の処理に外国から異論は唱えられなかったことだ。これらが独立した戦後日本の原点だった。
２０１３年１２月２６日、靖国神社に参拝した安倍晋三首相に対する非難、とりわけ国内からの強い批判にはこうした事実認識がすっぽり抜け落ちていないか。
残念なのは、先人たちの労苦と思いが忘れ去られてしまったことだ。それどころか「勝者の裁き」を受け入れる「東京裁判史観」による発言が平然と出ている。
後藤田正晴官房長官は６１年８月、東京裁判の正当性を認める見解を示し、小泉純一郎首相は平成１７年６月、「（Ａ級戦犯は）戦争犯罪人という認識をしている」と国会で答弁した。
安倍政権は少しずつ是正している。だが、日本が心を一つにして作り上げた成果を自らの手で無効にしてしまった所業は消えない。これを喜んでいるのは、さて、誰であろうか。（特別記者）
以上、