日本の司法は、アメリカに蹂躙されている（＝属国）

2024年7月23日 03:58

（十年ほど前、削除された投稿を再度アップします）
在日米軍基地の問題となると左翼勢力の声が目立ちます。
しかし世界に戦争ビジネスを仕掛けてきた国際ヤクザの実働部隊・米軍。
彼らが戦後ずっと我が国を占領し続け
その犯罪が治外法権の下、闇に葬られてきた問題は、
本来愛国保守が追及すべきだと思います。

↓こちらの動画は【日米地位協定入門】
前泊博盛氏、天木直人氏の対談 2013/3/5 【1:18:36】

（一部文字おこし　詳細は動画をご覧ください）
●前泊博盛氏
日米地位協定は、何故できたのか？
日米安保条約は、何故できたのか？
それはまさにサンフランシスコ講和条約を結んで占領政策は終わった。
終わった時に、米軍基地はどうなるのか？と。
基地を失いたくないアメリカが、
講和条約は結ぶが基地を置き続ける為に作ったのが日米安保条約。
そしてその基地を維持する為の基本的な枠組みが
この地位協定。
つまり占領政策を延長する為に地位協定を作り、
それをオーソライズ（正当化し、力を維持）する為に日米安保条約を結んだ。
そして講和条件に立ったと。

●天木直人氏
日米安保条約は、米軍の日本に於いての駐留協定です。
「中国ガ－！」というのは、方便として使われています。
アメリカが何故日本に米軍を置くかと言えば
やはりそれは、米国を守る為です。

●天木直人氏
ダレスの補佐役だったアリソン〔のちの駐日大使〕は、
「もし安保条約が〔実際に〕署名されたら、
日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されることは確実だと語っている」と。
（↑講和条約締結の二ヵ月前の一九五一年七月三日に、イギリスの外交官に対して）。
真に独立を求める心情が日本人にあるなら、
安保条約はかんたんに認められるものではないことを、
吉田もアメリカも知っていたのである」
　けれども、国民から「暗殺されるのは確実」なほど売国的な日米安保条約も、まだマシだったかもしれません。
さきほどのべたように、それから約半年後、「本能寺」である日米行政協定が結ばれることになったからです。

■日米行政協定案. (1951年2月1日) ·吉田アリソン会談
それほど反国民的な条約だという事をアメリカが知っていながら
押しつけて、そして
「お前らよくこんなモノを認めたなぁ」と。
「必ずお前らの誰かは、国民の怒りを受けて殺されるぞ」
と。

●前泊博盛氏
サンフランシスコ講和条約を結んだ数時間後に安保条約を結んだ。
この安保条約の中身について、国民はおろか首相ですら知らなかった。
英語で渡され、中身を精査する間もなく、
とにかく「サインをしろ」と迫られる。
不平等条約を、中身も分からないまま結ばされた。

現在あたかも日本がアメリカにお願いして結んだ
有り難い内容であるかのように思い込まされている。
「アメリカがいなければ困る」と、これは絶対に必要と信じ込んでいる。
TPPもその動機は「日米同盟強化の為～♪」と。

●天木直人氏
秘密裏に進める（密約）構造は
TPP協定も同じ図式。
TPP協定の一番の問題は中身を知らされずに
ISD条項などありながらも結ばれてゆくという点。
しかもそれは、アメリカの意図的な周到に用意された秘密性なのです。
ですから知ろうとしても知る事ができない仕組みになってしまっている。
恐らく安倍首相もテキストはご存知ないでしょう。
しかし気がついてみれば署名させられている。
このパターンは日米安保条約そのものです。

正に戦後の日米関係全てが『密約』で
その根本が日米安保条約であったのです。
更にその日米安保条約で書けないもの（日本にとって不条理過ぎる内容）
つまり国民にひたすら隠さなければならない重要な要点が
全て「地位協定」（プラス『密約』）に落とし込まれ、
益々国民の目から遠ざけられてきました。
これは極めて今日的だと思います。

●前泊博盛氏　
「日米地位協定」が何故＜協定＞なのか？
＜条約＞ではないという点がポイントです。
＜条約＞になると国会で審議されなければならないですが
＜協定＞ならば国会審議をせずに、いきなり作られてしまう。
つまり
密約が可能になる、という点で＜協定＞にした。
この内容の部分は、国会にも、国民にも知らされないまま結ばれて
そして、いつの間にかオーソライズされている所が非常に怪しい部分です。
だからこそ
この地位協定が持っている問題点も隠されている。

●天木直人氏
地位協定によってずっと蔑ろにされてきた国民の権利。
そして当然のことながら米兵に危害を被ったら訴訟に訴えます。
ところが日本の裁判所も警察署もまともな司法判断を出さないという歴史
一貫した現実があったわけです。
私は「何故かな？」と思ってきましたが、この本でハッキリされた。
それは
検察も裁判官も
アメリカの命令に従って判決文を書いたり、検事調書を作ったり…とね
この驚くべき司法の隷属化というのが指摘されています。

●前泊博盛氏
・砂川判決の例　
米軍が駐留している事自体が違憲だという話になった時に
　→伊達判決　https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030451_00000　
これをどう対処するかで大騒ぎになった。
アメリカが最高裁長官にねじ込んで、この判決そのものを無効にする様に
本来は高裁を経て上がってくるものを、超越させ
いきなり最高裁にいった。
コレも、アメリカがやらせていた。