「共同親権」報道訴訟、SAKISIRU・西牟田氏が二審も勝訴

ニュースサイト「SAKISIRU」で掲載した共同親権の関連記事で名誉を傷つけられたとして、フランス人男性と親権を争った元妻の日本人女性が、運営会社のソーシャルラボ（新田哲史代表）と執筆者のノンフィクションライター西牟田靖氏を相手取り、330万円の損害賠償や記事の削除を求めた訴訟で、東京高裁（木納敏和裁判長）は21日、原告の訴えを全て棄却し、SAKISIRU側が再び勝訴した。

原告の女性は、SAKISIRUが2022年7月、女性と夫のフランス人男性が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げた際、女性について「国際指名手配していたのだ」と書いたことを巡って「国際刑事警察機構（インターポール）を通じて各国に手配された事実はない」と名誉毀損を主張。

さらに女性側は、SAKISIRUが記事の中で離婚協議や子どもを連れ去ったことを報じたことについて、親権制度の問題点を読者に伝える意図があったとしても、プライバシーの侵害にあたると主張し、昨年4月7日付で提訴していた。

SAKISIRU側はこれに対し、フランスの裁判所が「ディフュージョン」と呼ばれる制度を使い、国際手配の令状（原文：MANDAT A DIFFUSION INTERNATIONALE）を手配していたことなどを示し、「名誉毀損となる余地はない」と反論。プライバシー侵害については、パリの裁判所で逮捕状が出されたことなど記事内容の公共性を踏まえ、「プライバシー権の侵害となる余地はない」と主張した。

東京地裁は今年3月、SAKISIRU側を全面的に支持する判決を下した。しかし女性側は控訴し、6月に開かれた控訴審は即日結審していた。

本訴訟を巡ってはSAKISIRU側を支持する読者や実子連れ去り被害の当事者などから、SNSを通じ提訴直後から総額で300万円を超えるカンパが寄せられていた。

（以上速報版。判決の詳報は本記事にてアップデート予定）