暗号資産？言葉からダサい規制ニッポン

真田哲弥の未来対談『サナダマル！』第1回 #2

真田 哲弥（KLab株式会社創業者（同社会長））

• 真田哲弥氏と國光宏尚氏の未来対談。第2回は仮想通貨の規制とNFTの今後

• 投資の民主化と投資家保護の両立も、日本の規制は厳しく買えない通貨も

• NFTの課題はガス代の高騰。これを乗り越えようとする國光氏の見立ては？

今年に入り、デジタル経済の世界で、注目度が上昇した「NFT」（Non-Fungible Token：非代替性トークン）。前回（#1）は、真田哲弥さん（KLab創業者）が、NFTに精通する國光宏尚さん（gumi創業者）と、ここまでの盛り上がりを振り返りました。議論は途中から法規制の話題へ。暗号資産（仮想通貨）をはじめとするイノベーションに対し、市場の成長と投資家保護が両立するように、日本の政治・行政は適切なアプローチができているのでしょうか。

規制だらけで投資機会を逃す日本

【真田】仮想通貨で資金調達するICO（イニシャル・コイン・オファリング）はお互いに“僕調べ”95％が詐欺が残念なプロダクトが実態でした（笑）しかし5%は新しいイノベーションが出てきた。そんなICOに続いて日本の法律に準拠する形ででてきたSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、規制と技術がうまく融合していますか。

【國光】役所のトップダウンで既存の枠組みの中でやろうとしたので、うまく機能してません。しかしボトムアップで動きが出ています。情報開示が不十分なまま一般の人たちにトークンを売り出そうとするのは問題なわけですが、その解決策も出てきています。

國光 宏尚（くにみつひろなお）gumi創業者（同社会長） 1974年兵庫生まれ。高校卒業後、中国・上海の復旦大学で学ぶも中退して、アジア諸国、北米、中南米などおよそ30カ国を旅する。帰国後、映像制作会社に入社。2007年に独立し、モバイルを中心としたインターネットコンテンツ提供会社を創業。2008年に商号をgumiに変更し、ソーシャルゲーム事業などを展開。近年は、VRやブロックチェーン関連の投資や新事業開発で注目される。

【真田】といいますと？