日産のカルロス・ゴーン事件の背後で展開される仏中国連合VS米国の戦い、やはり、VW事件の再現？

日仏企業の合弁が米国の自動車産業を潰してしまう！？

ワシントンが、考えなしのマクロン坊やの「日産とルノーの合弁」を指をくわえて見ているようであれば、日本の自動車メーカーが持っている自動運転技術や軍事転用可能な技術だけでなく、NASAの宇宙関連技術まで中国に漏出してしまうだろうし、まだまだコスト面では米国と比べて優勢である中国の豊富な労働力と合わされば、米国の自動車産業は完全に息の根を止められるだろう。

凋落著しいとはいえ、依然として自動車産業は米国の基幹産業だ。トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。

中国に接近する欧州とは反対に、中国を本気で抑え込もうとしているワシントンとトランプ政権であれば、「日産とルノーの合弁」は絶対に阻止しなければならないはず。

「カルロス・ゴーン逮捕劇の背後には日米安全保障が/カレイドスコープ」より
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5846.html


新生銀行ならかなり怪しい

博打の損金を会社に押し付け、というんだが、中小企業のオヤジだって、そんな事はやらんぞｗ　いや、製紙会社の御曹司がいたかｗ　さて、カルロス・ゴーンの17億を付け替えたのが、日銀の審議委員やってるオンナだというんだが、アベトモらしい。実践女子大卒で、外資を渡り歩いてきたオンナで、文学部卒だというから、英文科だろうか。昔は英語が出来りゃ、外資銀行に入れたのだ。

日銀の政井貴子審議委員は29日、日産自動車の前代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が私的な投資の損失を日産に付け替えた疑いに、政井氏自身が関与したとの一部報道について「当時の個別取引は、守秘義務の観点から答えは差し控えたい」と説明した。福岡市内の記者会見で、記者の質問に応じた。
政井氏は2007～11年、新生銀行のキャピタルマーケッツ部の部長だった。一部報道では、この期間に関与したとしているが、政井氏は新生銀がゴーン容疑者の取引に関わったかどうかも回答しなかった。
http://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14388.html

　こういう視点は全くなかったので、なるほど、そういうことか！と思った。
　つまり、東京地検特捜部（戦後の日本の天皇の金塊などの隠匿物を調査する機関が前身）だとか、金融庁（やはり米国の影響が強い役所）絡みの案件は米国の政治的な意向があるかもと考えなければならなかった。

　つまり、中国に接近し過ぎたドイツのVW事件の再現であって、米国が中国に近づいて利益を得ようとしたフランスに釘をさすというか、潰しにかかってる訳だ。
　米中戦争の案件だったのだ。

　これはカルロス・ゴーン氏は完全に死んだというか、日産の経費で私的な欲を満たしたり、17億円の個人的金融損失の借金を日産に付け替えたりしていたが、それが暴露されたのは米国の意向だったようだ。
　元新生銀行の日銀の政井貴子審議委員も完全に死んだと言わざる得ない。
　罪を認めないと本当に暗殺されてしまうので、ここはもう認めて刑務所に避難した方がいいくらいだ。
　お金を貰ってマスコミでゴーン氏擁護記事を書いてる人、気まぐれでゴーン氏擁護の記事を書いてる人も早く記事を消して逃げた方がいいかも。
　とりあえず、生き残りさえすれば、何とか再起もできる。

◇米ファンド子会社、地上げに絡み

　米国ファンドのサーベラス・グループ（本社・ニューヨーク）系列の不動産会社「昭和地所」（東京都中央区）が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。昭和地所副社長は「適法業者と認識している」としているが、関係者は毎日新聞の取材に暴力団とのつながりについて認めている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画にも乗り出している有名ファンド。しかし、結果的に暴力団に資金が流れた可能性がある。【大平誠、渡辺暖】
http://blog.livedoor.jp/shojitujino/archives/50382681.html

　振り返れば、ライブドア事件なども米国の日本のヤクザ組織の投資資金潰しが原因だったかもしれず、東京の地上げで米国不動産金融会社が巨大損失をヤクザ組織から蒙ったという事件が遠因かもしれない。

　サーべラスが日本のヤクザ組織から不利益を蒙った後に暴対法などが厳しくなっているので、警察も米国の意向で動いてる訳だ。

　ライブドア事件も沖縄で証券会社のキーマンの野口氏がカプセルホテルで不審死（ナイフで滅多突きにされて自殺？/沖縄県警談）していて怪しい案件である。　
　不自然な自殺のような形で掃除屋さん（暗殺者）に殺されないようにする方が身のためだ。


　日本人は戦後の繁栄で日本が独立国だと勘違いしているが、未だに米軍基地によって占領状態にあることを忘れてはならない。

　電通（関東軍の末裔で旧日本の特務機関の里見機関によって設立された）とか、ミドリ十字（731部隊の生き残りが設立し、エイズ、肝炎薬害という実質的人体実験に関与し三菱系製薬会社に吸収）、厚生労働省（米国、グローバル製薬会社の意向を受けてワクチンなどを無料化推進している。解体された内務省の歪みが集約し、戦後の遺族、国民年金などの闇にも関与）、読売新聞（正力オーナーがCIAのスパイ名をもつ、原発推進のプロパガンダを推進）、電力会社、東芝、原子力村（ここも米国企業の利益の源泉であり、東芝は国策企業であり、東芝の不正会計は米国の原子力企業の損失を転化された事件。数兆円の損失付け替えなのでゴーン氏と比較すると規模が大きい。やはり中国原発がらみ）、防衛省（オスプレイ、F35など米国の軍需産業のお得意さん、不屈の闘志で日の丸軍事企業の航空機独自開発の復活を目論むがいつも潰されてる）、外務省（米国で研修などがあり米国との関わりが深い。官邸とは別の意向で動くことも多い）などなど、ほとんどの役所、民間企業に米国の息がかかっている。当然と言えば当然である。

　ということで、フランスのマクロン大統領（ロスチャイルドの番頭説あり）が女性スキャンダル（フランスは不倫などに寛大かな？）とか、金融関係の事件で失脚したりすると、米国がらみ事件である疑いが強まる。
　フランスのマクロン大統領も不審死要注意である。

　そんなどうでもいい記事書いてないで、小説の続きを書かなきゃね。
　とりあえず寝るけど。