欠陥マンションの売主、施工の常連企業はココだ! 主要10例から見えてきた驚愕の真実!
みなさんこんにちは、榊淳司です。
今日の話題は欠陥マンションです。
最近、この話題がメディアの俎上に乗ることが少なくなりましたね。
2015年に話題になった「パークシティLaLa横浜」の「傾き」問題を覚えている方は多いのではないですか。
あの時は大騒ぎでしたね。私のところにも取材や原稿依頼がいくつも来ました。
あのマンションはちょっと揉めた後で、あっさり「全面建て替え」が決定。
しかし、その費用をだれが負担するのかで、売主や元請け、下請けなどがドロドロの裁判を継続中と聞いています。まあ、区分所有者にとっては誰が費用を払うかよりもキチンと建て替わるかどうかが大きな関心事でしょう。
欠陥マンションを買ってしまうと、人生の大きな不幸です。
以下は2015年に私が夕刊フジに書いた記事の一部です。
マンション史上、最大の欠陥建築は「ベルコリーヌ南大沢」(東京)という、バブル期に多摩ニュータウンで分譲された大規模物件。引き渡し直後から雨漏りに結露、鉄筋不足など続々と瑕疵が判明した。
売主は何と住宅・都市整備公団(現UR都市機構)で、彼らが責任逃れを続けた結果、最後の建て替えが終わるまでに20年以上の歳月を費やした。その間の購入者の苦しみは計り知れない。建て替え完成を見る前に多くの方が病気などで亡くなった。
欠陥マンションは、購入者の人生を奪う。マンションデベロッパーはそのことを肝に銘じて日々の業務を行うべきだが、大手企業でさえこういった自覚が備わっていないから、今回のような事件が起こる。また、今後も続くだろう。(引用ここまで)
ベルコリーヌ南大沢は、すべて建て替えが終了しました。今の同物件についての問題は聞きません。
さて、ベルコリーヌ南大沢は約30年前の欠陥マンション事件です。すでに歴史でしょうか。
しかし、最近ではパークシティLaLa横浜を始めとした、いくつかの大きな事件が発覚しました。
マンションが好きな方、興味をお持ちの方なら、すぐにいくつかの事例が思い浮かぶはず。でも、そうではない方は「あれ、その他にあったっけ?」となりますね。
私も、ちょっとした原稿を書くために過去の主な欠陥マンション事件のデータを整理してみたのです。
売主や施工会社がメジャーな企業の事件ばかりを10件ほどピックアップしました。そのリストをツラツラと眺めてみると・・・
まず、売主の財閥系4社はすべて入っています。三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友不動産、東京建物の4社です。
施工会社では、あるスーパーゼネコンと中堅どころの2社が「常連化」していました。
この施工2社の欠陥マンション事件での常連化には前々から気づいていたことではありましたね。「やっぱりねー」という感じです。
ちなみに、この常連2社に長谷工コーポレーションは入っていません。長谷工施工のマンションのお住まいの方は、ひとまずご安心を。
これからマンションを買おう、とお考えの方にとって、欠陥であるかないかははちょっと怖い問題ですね。
たまたま欠陥に当たってしまったら・・・それはおおごとです。
まず、どのケースもそうですが、すでに購入者が入居した後では、売主はなかなか自分たちのミスを認めません。
パークシティLaLa横浜の事件でも、売主が施工ミスを認めるまでに5年ほどの年月を要しています。住民側が決定的な傍証を掴んだからこそあのような展開になりましたが、もしそういうことがなかったら、あのマンションは今も傾いたままかもしれません。そして、その原因は「地震のせい」となっているでしょう。
売主企業は財閥系などの大企業。しかも、専門家集団。対する区分所有者は個人の集まり。闘うにしても、基礎体力が違い過ぎるのです。
そして、タチの悪いことに欠陥は住み始めて数か月後から数年後に分かるケースが多いのです。つまり、完成した建物を専門家が検査しても、欠陥かどうかは判別できないのです。
だから新築マンションを買うということは、ある程度はギャンブルだという風にも考えられます。
誰しも、欠陥マンションを買いたくて買うわけではありません。
たまたま買ったマンションが、たまたま運悪く欠陥だったのです。しかし、そうなる確率は宝くじで億を当てるよりも数万倍も高いことを認識した方がいいでしょう。
だから、避けられるものなら避けるべきです。
ここでは、以下に過去20数年の間に起こった10例の「欠陥事件」をリスト化しています。
前述のように、そこには常連化した売主2社と施工会社2社が見いだせます。
確実なことは申せませんが、この4社が絡む新築マンションを避けておけば、ある程度欠陥マンションを買ってしまうリスクを回避できる、という仮説は成り立ちそうです。
ただし売主1社は財閥系です。さらにもう1社は、今やマンションのトップブランドとなったあの企業。この2社を避けると選択肢は狭まることを予めお伝えしておきます。
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