【このままだと、まもなく子どもたちの将来が見捨てられます。大阪府堺市の児童自立支援施設計画の廃止に反対しましょう！！】
『児童自立支援施設とは？？』
虐待や非行で家庭で暮らせなくなった子どもたちの人生を救ってください。一人ひとりの子どもたちの未来が私たち大人の判断一つで決まってしまいます。
虐待や非行で家庭で暮らせなくなった子どもたちの人生を守るために、堺市では児童自立支援施設の建設が決まっていました。児童自立支援施設は、家庭での虐待や、非行などで、家庭や地域で暮らせなくなった子どもが入り、安心して暮らし、生活習慣を身に着けて、明るい未来を育むための施設です。
『堺市の状況は…』
現在、堺市では年間2000件以上の虐待相談件数があり、今現在のコロナ禍では前年比31％も増加してます。心に傷を負った子どもたちが非行に走るケースも増えることでしょう。このような子どもたちを堺市内で支援できれば、親や、親戚、関係者も会いに行きやすくて、子どもたちとの関係の立て直しがしやすくなります。子どもたちを遠くに引き離せば関係修復もより困難になるでしょう。この距離の近さは、とても大切です。
計画されていた児童自立支援施設では、できるだけ家庭的で、地域の学校とも連絡を取りやすい環境を考慮してます。こういった事は子どもたちの人格形成には欠かすことができません。未来の担い手になる子どもたちの人生は私達全員に関わりのある事であって、決して他人事ではありません。
『なぜ、計画が止まったの？？』
ところが、堺市では2年前に市長が変わってから、お金がもったいないという理由で児童自立支援施設建設の計画を中止しようとしています。つまり、「子どもたちの人生を支えるのに使うお金がもったいない」ということです。このままでは、行き場のなくなった子どもたちを地域で守ることが不可能になってしまいます。これまでは対象となる子どもの多くは、生まれ育った場所から離れた大阪府立の柏原市の修徳学院という施設に措置されてきました。堺市は毎年大阪府に1億4千万円の費用を支払っています。ただ、この修徳学院も今では子どもたちを受け入れきれず、もっと遠い他県の施設へ措置される事も多くなっています。もっと縁もゆかりもない場所に、子どもたちを行かせてしまっているのです。
『堺市には児童自立支援施設の設置義務がある』
そもそも、政令指定都市である堺市には、児童自立支援施設の設置義務があり、2019年には堺市議会の全会一致で建設用地も取得され、まさに建設が始まる寸前でした。堺市が6億6669万円で取得した建設予定地も用途が不明のまま宙に浮いてしまいました。児童福祉や教育関係者からの落胆の声は大きく、その上、大阪弁護士会からは異例の「再考を求める声明」が出されています。
堺市が、誰一人として見捨てない社会、子どもたちが守られ大切にされる町になるためにはこの施設が必要です。 虐げられた子供の未来を守るのは私たち社会全体の責任です。地域の子供達を見捨て事業中止をしようとしている堺市に思い留まってもらえるよう、私たちにどうか力をお貸しください。
【署名の大拡散と協力をお願いします】
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