疾風怒濤⑧　重要土地等調査法の成立

さかい学です。
この一年間さまざまな政策の”実現”に内閣官房副長官として携わって来ることができました。
実現した政策をご紹介し、これからやるべき政策についての更なるご意見をいただくための連載8回目です。

■ 重要土地等調査法の成立
自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけました。
※かねてより我が国の安全保障に重要な施設、自衛隊駐屯地・発電所・水源地・政府関係機関などの近隣地が外国資本により大々的に買収されていくことに対し、日本国政府として、もし必要がある場合も、ほとんど必要な措置が取れないことへ数多くの懸念の声がありました。
憲法上の財産権の規定との関係から、これまで政府として有効な立法措置が行なえなかったことは、立法府にある一員として知恵を絞らなければいけないと考えていました。
この度、その第一歩として、土地の利用用途の調査を主とする法案を通常国会にて可決成立させることが出来ました。
もちろん、この法律が真に国民の命と安全を守るのに必要な程度のものとなっているか、については不断の検討・見直しをしていかなくてはなりません。
一部野党には、まだ安全を脅かす事態が発生してないのだから、立法するのは政府の監視強化に繋がり時期尚早だという反対意見がありました。しかしながら、国民の命と安全を守るのに、「事が起きてから」ではいけないことは明白です。
これからも自由民主党は責任政党として国家安全保障に必要な立法を行なってまいります。今回の法律には施行後5年での検討規定も定められています。ますます激動化する安全保障環境に対し、まずは本法の施行状況を注視して参りたいと思います。
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(スタッフL)