自民党の安全保障政策 ～ 明日の日本の安全・安心を決める参院選 ～

今年、世界、日本に最も大きな影響を与えている事象はロシアのウクライナ侵攻だと言っても過言ではありません。19世紀型の戦車、装甲車中心の戦争が、よもやこの21世紀に起きるとは。想像を超える現実が起きています。日本でも安全保障という考え方が見直され、エネルギー、食料、情報、その他いくつもの切り口からの対応が必要だと改めて指摘され始めたところです。

■ 各党の安保政策のチェックポイント

今夏は参議院議員選挙があります。ぜひ、各党の安全保障政策を見比べていただきたいと思っています。
ウクライナのように戦争を行う気も準備もしていなくても一方的に攻め込まれ、無抵抗な住民が多数虐殺されているという現状を正面から認識した上での政策となっているか、日米安保に対する態度ははっきり示されているか、また日米安保を否定するならそれに代わる現実的な安全保障戦略が展開されているか、自衛隊の役割や今後の運用について具体的に書かれているか、そして相手国領土の中の相手国の指揮統制機能等（ミサイル基地含む）への反撃に関してどう判断するかなどがポイントの一つになるかと思います。
特に、野党チームの皆さんはこのポイントを避け続けてきています。思想、政策が一致しないため、選挙協力の障害になるからだと思われます。また、党内がまとまらず、政策として発表できない党もあるやに聞いています。
もちろん逃げずに正面から取り組もうとしている党もあると思っています。ですので、ぜひ比較していただきたい。自衛力強化の動きを「戦争への道」と批判するだけで、「日本の安全保障戦略は、アジアの国々と平和友好の関係を築くこと」と現実離れした主張のみであるような党があるとすれば、この日本を任せられるのでしょうか。

■ 自民党の安全保障提言

自民党は、4月26日に安全保障の提言をまとめました。先日、岸田総理とバイデン大統領との会談の時に、総理が防衛費の増額に触れましたが、これは「国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を追求」すべしという提言を踏まえた発言だと認識しています。
今回の提言ではいくつかの点で踏み込んでいると感じます。一つは時代の変化、科学技術の進歩に即した考え方に基づくべきという点です。
政府の自衛政策を批判する論調の一つに、今までの方針を変えること自体が許されないというものがあります。つまり、今まで通りいくべきだ、というものです。
しかし、時代は変わり、火力も進歩します。ウクライナを見ても、遠いロシアの領土から飛んでくるミサイルで建物は壊され、多数の死傷者が出ています。相手がミサイルを撃ち続ける能力を奪わない限り、つまり敵の基地を攻撃して破壊しない限り、国民の犠牲者が出続けるのが現状です。こうした事態となれば、「とにかく相手のミサイルを止めるべきだ」となるはずです。その能力を防衛力と言っておかしいでしょうか。
自民党はあくまで憲法の精神に則った受動的な防衛戦略をとっており、その具体的なあり方は現状に合わせて判断すべきとし、この反撃能力は「専守防衛」と矛盾するものではないとしました。
次に、今も触れた科学技術の進歩に合わせて自衛隊もそれぞれに対応していくべきとしています。
項目としてはAIや無人機の導入、フェイクニュースなどによる新たな情報戦、「アクティブ･サイバー･ディフェンス」に必要な法改正を含むサイバー攻撃への対応、インテリジェンスを集約する「国家情報局」設置、宇宙など幅広く指摘しました。
そして、人的基盤の整備、生産、技術開発の推進と制度の見直し、地域コミュニティとの連携や省庁間の緊密な連携などにまで総合的な提言となっています。

■ 国民的議論を！

私はこれら提言にぜひ様々なご意見をお寄せいただきたいと思っています。今まで、戦争が起こったとする仮定の話やシミュレーションを、どちらかと言えば正面から議論してこなかった面があったと思います。しかしもう逃げられないし、逃げるべきではないと思います。
例えば、今後日本で地下シェルターを作っていくのかどうか一つをとっても、国民的議論が必要ではないかと思います。今回の参院選はそういう意味でも大きなターニングポイントになると思いますので、しっかり取り組んでいきます。

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陸上自衛隊駐屯地での訓練