2020年 中小規模M&Aの成否が経営の命運を左右する

未曾有の経済的ショックをもたらしている新型コロナウィルスの影響。

業界によってバラツキはあるものの、売り上げの急激な減退によって財務内容が棄損した企業や、一方で「三密」を避けた業態がゆえに大きな声では言えないものの、特需的な業容拡大を達成できている業態等、経営の巧拙というよりもポジショニングの相違によって二極分化されている様相を呈している状況。

今回は、そんな外圧による急速な経済的状況変化の中で、いかにM&Aを活用しさらなる業容拡大を図ってゆくべきか？について考えてみたいと思っている。

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旧来発想のM&A戦略では成長は図れない

beforeコロナにおけるM&A戦略は主に「垂直統合」と「水平統合」の文脈から買収先を選定し、自社のビジネスを縦に横に展開することでシナジーを得ることが最優先で検討された。

ただ、現在のコロナ禍を経験したビジネスにおけるパラダイムシフトの結果、自社ビジネスの再定義が必要とされ、旧来発想の垂直展開や水平展開ではM&Aは語れなくなってきている。

というのも、自社ビジネスのコアとなる部分が少なからず毀損している状況で、ツギハギ的に他社のビジネスを取り込んだところで、自社の毀損部分を補完するすることは到底できない。

従って、今すべきM&A戦略の構築においては、自社ビジネスの現状における既存部分（＝弱み）を明確化し、それを補完するビジネスの取り込みを要するのだ。

例えば、現在まではリアル店舗での販売を行っていた小売業においては、従来は追加的にECビジネスを展開するのみであったところ、今後はECによる販売に大きく軸足を移すためにEC企業を買収し、EC企業として再出発することを検討することなどが考えられる。

加えて、今までは来店型の飲食店を展開していた企業においては、テイクアウトや出前を中心とするビジネスに本格的に進出するために、セントラルキッチンを持ち、フレキシブルに提供業態を変換できるデリバリービジネスを行う企業を買収する。

今までは同業種の企業を水平展開することで同業態の業容拡大を志向することが多かったM&Aだが、今後は今まで自社で有していなかった、もしくは有していてもコアとはなり得なかったビジネスの取り込みを最優先で考えるべきである。

そのためには、改めてコロナ文脈を加えた自社ビジネスの再定義が必要であり、自社の強み、弱み、そして業界におけるメガトレンドの捕捉が肝要となることはいうまでもない。

そして何よりもスピード感をもった経営意思決定が必要であり、時間を買う意味でもM&Aは最優先の選択肢となることと、ゼロイチで事業を構築することのリスク回避にもつながる。

行うべきは中小規模M&Aであり、大型M&Aの実施は命取り

従来のM&Aといえば数百億円や数千億円が飛び交う、「新聞紙上を賑わす」ような案件ばかりが注目されていた。

しかし、昨今は事業承継やベンチャー企業のEXIT戦略の一つとしてのM&Aも活発に行われるようになり、一時期の「ハゲタカ」的な「乗っ取り」のイメージは払しょくされつつある。

また、M&Aに係るアドバイスをする会社も多様化し、従来は外資系の投資銀行の独壇場であったM&Aアドバイザリーの世界にもクラウド上で案件マッチングをする事業者や、売り手と買い手を結び付け、双方の利益を追求する「仲介型」の事業者も台頭し、どちらかといえば中小規模の案件を取り扱うケースが多くなってきたものと思われる。

M&Aは中古車市場と同じく、売り手と買い手の情報の非対称性が必ず存在し、多くの「失敗事例」が取り上げられる。

正直、大規模M&AにおいてはM&後、うまくいったケースよりもうまくいかなかったケースの方が多いようにも思える（そういった事例の方が取り上げられやすい特徴もあるのだが…）。

そういった経験則にのっとれば、あまり社運をかけた大規模なM&Aを追求するよりも、仮に失敗しても買い手にとって致命傷を得ない程度のM&Aを数多くこなす方が得策であるとも考えられる。

したがって、狙うべきは中小規模M&Aであり、社運を賭けた大規模M&Aは命取りとなることも往々にしてありうることを敢えて明記しておきたいと思う。

また、以前にも書いたように中小規模M&Aであっても信頼のおけるアドバイザーを起用し、円滑な案件推進を成し遂げることが肝要と言える。

パラダイムシフトをM&Aで乗り越える

冒頭に書いたコロナショックによるパラダイムシフトは確実に既存企業に迫りつつあり、従来のビジネスモデルの抜本的な変革を迫られている現状がある。

そのようなパラダイムシフトへの対応策としてリスクを最小限に抑えた中小規模M&Aの推進を提唱したい。

マイナーチェンジを複数積み重ねることで大きな変革を実現し、各々の変革についてリスクを最小限に抑制する。

その手段として中小規模M&Aは最適なソリューションだ。

コロナ禍において多くの小規模事業者が少なからず経済的打撃を受けているものの、ビジネスモデルは秀逸な事業者も多々存在する。

そういった事業者をM&Aを「お手頃価格」で手に入れる絶好の好機でもある。

この状況を直視し、正しい経営戦略をスピード感もって構築し、その方策として中小規模M&Aを取り入れる企業が多くあらわれることで日本経済やひいては世界経済の早期回復にも寄与するのではないだろうか？

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