相談室のツブヤキ第2回【iDeCo改正】
いつもセゾン投信を応援してくださり、ありがとうございます。
セゾン顧客本位の相談室の増田です。
これを書いている今（8/5）は絶賛ミンミンゼミが鳴いていますが、メールが届く8月中旬にはツクツクボウシの合唱に変わっているでしょうか。
学生の頃は、ツクツクボウシが鳴き始めると夏休みの終わりを感じ、寂しい気持ちになったものです。
さて、2022年は年金制度の改正が行われました。
今回は年金制度の改正のうち、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関係するものを取り上げたいと思います。
【改正の時期と内容】
4月 年金の受給開始年齢の拡大（70歳⇒75歳に）
5月 iDeCo加入年齢の引き上げ（60歳⇒65歳に）
10月 企業型確定拠出型年金（企業型DC）に加入している会社員もiDeCo加入可能に
◆4月：年金の受給開始年齢の拡大
【改正内容】
2022年4月より前⇒60歳～70歳まで
2022年4月以降 ⇒60歳～75歳まで
つまり、
『iDeCoは60歳から75歳までの間に受け取ってね』、ということです。
iDeCoは原則60歳まで受け取ることができません。
ですが必ず60歳で受け取る必要はなく、最長70歳まで受け取りを延ばすことができました（中身を投資信託に配分している場合は、受け取るまでの間、運用が継続できます）。
4月の改正では、受け取りができる年齢が最長75歳に延長されたんです。
（本や記事などでは、受け取りができる年齢のことを「受給開始年齢」と言っていたりします）
実はこの4月の改正では、iDeCoだけでなく公的年金（国民年金/厚生年金）や企業型確定拠出年金の受け取り年齢も75歳に延びました。
例えばiDeCoは65歳から受け取って、公的年金は75歳から受け取るというように、ご自分の収入や生活パターンに合わせて受け取り開始時期をずらすこともできます。
選択の幅が広がったと言えますね！
◆5月：iDeCo加入年齢の引き上げ
【改正内容】
2022年5月より前⇒国民年金保険料を納めている60歳未満
2022年5月以降 ⇒国民年金保険料を納めている65歳未満
つまり、
『60歳以上の人もiDeCoに入れるようになったよ。でも全員じゃないよ』、ということです。
前のブロックでは、「受け取り開始年齢」についてお話しました。
ここでは、「新たにiDeCoに加入する」「引き続き掛金を払い続ける」ことができる年齢が変わった、というお話をします。
iDeCoは「私的年金」とか「第3の年金」と呼ばれるように、公的年金の上に乗っている制度です。そのため、iDeCoに加入するには「国民年金保険料を納めている」必要があります。
会社勤めで厚生年金という人も大丈夫。（私も厚生年金です）
厚生年金保険料を納めているということは、自動的に国民年金保険料も納めています。
お給料から勝手に引かれているので、意識しづらいですよね。
話は戻りますが、国民年金保険料は納められる期間が決まっています。
国民年金保険料 ⇒20歳から60歳まで
厚生年金保険料 ⇒20歳から最大70歳まで（企業によって変わります）
まとめてみると加入できる年齢は…
厚生年金70歳まで ＞ iDeCo 65歳まで ＞ 国民年金 60歳まで
おや、気が付きましたか？
国民年金の自営業・専業主婦（夫）・無職の人（退職した人も含みます）は、60歳以降iDeCoに加入することはできません。
なぜなら、iDeCoに加入するには国民年金保険料を納めていなければならないからです。
60歳以上65歳未満の人が全員、iDeCoに加入できるようになったわけではないんですね…
ちなみに、 国民年金には60歳以降も保険料を納める「任意加入制度」があり、任意加入の間はiDeCoに加入することができます。
ただし、任意加入をするにはいくつかの条件があります。
日本年金機構のホームページで確認することができますので、気になる方は下記リンクからチェックしてみてくださいね。
（日本年金機構 任意加入制度ページ）
国民年金の任意加入については、市区町村役場や年金事務所でのお手続きが必要です。
◆10月：企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員もiDeCo加入可能となります。
【改正内容】
2022年10月より前 ⇒ 企業型DCの「規約」での取り決め必要
2022年10月以降 ⇒ 企業型DCの「規約」での取り決め不要
つまり、
『勤務先で企業型DCに入っていても、誰でもiDeCoに入れる』ということです。
企業型DCは、勤務先があなたのために掛金を出してくれますが、どの商品に配分するかは自分で決める必要があります。
ここで気を付けたいことは次の2点です。
・掛金の金額を決めるのは勤務先ということ
・勤務先が用意した金融商品のラインナップの中から、どの商品に配分するのかを選ぶ必要があるということ
想像してみてください。
あなたの勤務先の企業型ＤＣの毎月の掛金は5,000円、ラインナップは定期預金1本と投資信託3本です。
どれかに配分しなければいけないので、ラインナップの中で他と比べて信託報酬（コスト）が低かった日本株の投資信託を選びました。
あなたは毎月5,000円では少ないと感じていて、追加で掛金を出したいと思っています。
掛金とラインナップが少ないことが気になります…
この場合どういう方法があるでしょうか。
◆方法①マッチング拠出
「企業型DC」が導入されていて「規約」でマッチング拠出について定められている場合に利用できます。
わからなければ、勤務先の人事や総務の人に「マッチング拠出できますか？」と確認してみるのがよいでしょう。
【ポイント】
追加の掛金の上限額：勤務先の掛金と同額以下、かつ合計55,000円以下
選べる商品 ：企業型DCのラインナップから
◆方法②iDeCo（2022年10月から）
今までは、企業型DCの規約で「iDeCoを同時にやってもよい」と決まっている場合のみ利用することができました。
10月からは規約に書いていなくてもできるようになります。このことから、iDeCoが利用しやすくなったと言われています。
【ポイント】
追加の掛金の上限額：20,000円以下、かつ合計55,000円以下
選べる商品 ：自分で選んだ金融機関のラインナップから
◆マッチング拠出かiDeCoか
マッチング拠出とiDeCoは同時に利用することはできません。
（選択制って悩んじゃいますよね）
どちらを選ぶかのポイントは、勤務先の掛金と企業型DCの商品ラインナップです。
【掛金を増やすことを優先する場合】
勤務先の掛金が20,000円以下 ⇒ iDeCoが有利
勤務先の掛金が20,000円以上 ⇒ マッチング拠出が有利
先ほど例にあげた、勤務先の掛金が毎月5,000円で、商品ラインナップが定期預金1本、投資信託3本の場合はiDeCoがよいでしょう。
なぜなら、自分で最大20,000円を追加で積み立てることができますし、長期運用に適した商品ラインナップをそろえている金融機関を選ぶことができるからです。
【選べる商品を優先する場合】
企業型DCのラインナップが充実していない ⇒ iDeCoが有利
企業型DCのラインナップ充実している ⇒ マッチング拠出が有利
【管理・手数料】
マッチング拠出 ⇒ 企業型DCと一括管理。別途、管理手数料なども負担なし。
iDeCo ⇒ 口座を別で作り自分で管理する。
管理手数料（最低171円/月～）の負担あり。
最後になりますが、マッチング拠出・iDeCoに入った場合、全額が所得控除の対象となります。
iDeCoは自分で年末調整が必要です。
所得税と住民税に影響がありますので、忘れずに手続きしたいですね！
余談ですが、私の勤務先であるセゾン投信は企業型DCを導入しています。
ラインナップにはなんと！！セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンドが入っているので、私は勤務先の掛金+マッチング拠出をして自分の老後資金を準備しています。
iDeCoは何度か改正されているので、ネットで調べると昔の情報が出できたり、どのサイトを見ても同じことしか書いていなかったりします。
何かモヤモヤしていることがあるなら、相談室に来てくださいね。
お待ちしております。
酷暑が続いています。体調にはお互い気をつけましょうね！
セゾン顧客本位の相談室
増田 裕美
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