障がい者雇用の定義

早速Yahoo!のニュースから取り上げてみます。
栃木県教委、障害者雇用を意図的水増しか

Yahoo!のニュースは日時が経過してしまうと記事が削除されてしまう場合が多いので、簡単に記事内容を書いておきます。6ヶ月以上の間、鬱等で休職中の方など、障がい者手帳を申請すれば「通るだろう」くらいの人を勝手に障がい者としてカウントしていたようです。

私は栃木県の教育委員会だけを責めるつもりはないので、このニュース自体に対して深掘りをする気はありません。ただ最近、障がい者雇用の水増しが多いのがとても気になっています。
通常はどう考えても、採用以前にエントリー、遅くとも選考の段階で障がい者手帳は提出するもののはずです。引用元の栃木県教育委員会は休職の方が主だったようですが、中には障がい者手帳を確認せずに応募者の自己申告(未確認)でカウントしていたところもあるようです。

私は自身も身体障がい者ですし、障がい者法定雇用率のような制度がなければ通常の企業や団体、官公省庁・行政といった福祉施設以外での働き口はないだろうということは重々承知しています。
しかし、今の障がい者雇用率は高すぎるのではないか？とも正直思っています。

障がい者の障がい内容は十人十色ですから、到底働くのは難しい方も多くいらっしゃいます。私の周りでは、本人を見ていると働きに出られそうなものなのに、家にお金があるから働かなくてもいいような方もいらっしゃいます。また、私のように周りからは働けている、働けそうと思われていても、自分では社会不適合と思っているという人も少なくはないかと思います。
「すべての障がい者が働けるわけではないのに、50人以上の企業すべてに2%以上の障がい者雇用率を設ける必要がありますか？」と私は思うのです。
それよりも障がい者が働きやすいような会社を作れるように支援して、その企業に障がい者を集中させて、特例子会社のような制度をもっともっと支援体制・環境ともに充実させていくことが必要という私個人の考えです。

正直、自分も含めて障がい者が普通の企業等で働くのは、かなり難しいと思っています。しかし、自虐だらけの毒吐きだらけ、炎上覚悟のネタになりそうですので、有料記事という閲覧範囲を限定した形で改めて書く予定です。

最後に冒頭の障がい者雇用率水増しの話題に戻しますが、障がい者手帳がないのに障がい者として算定するのはダメだと思います。医師の診断でも精神病と精神障がい者の診断は別物だと思いますし、本人の自己申告だけですと、障がいがあるフリをする等でやりたい放題になってしまう可能性もあります。そうなると、私たち本物の障がい者はまず勝てません。障がい者雇用率の高さ自体には疑問がありますが、無法な方法で私たちの居場所を奪わないでほしいです。

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