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ベトナムのカケラたち 2024年1月

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ベトナムのニュースや日常の出来事、様々なカケラからこの国を俯瞰し且つ細部にもフォーカスしながら立体的にべトナムの今を全体像を掴められるよう努めた。「百間は一見にしかず」ではあるが…
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#仕事のコツ

「常識」を打ち砕く。

■在ベトナム日系企業の事業拡大。 ・最近のNEWS(2024年1月29日付)、「2024年、在ベトナム日系企業57%事業拡大を希望も小売、金融、情報通信、教育等業界は6割以上が人材不足に直面」。 ・日本貿易振興機構(JETRO)発表の上述データは『2023年度の日系企業による海外投資状況に関する調査』に基づく。 ・アジア太平洋地域の全市場を対象とした場合の投資/事業活動を拡大する計画では「日本企業の割合はインド、バングラデシュ、ラオス、ベトナムと続く」。 ■チャイナプラス、

思う存分ベトナムで生きる。

■ホーチミン市の経済成長。 ・最近のNEWS(2024年1月24日付)、「2024年ホーチミン市経済成長目標は8%、国営、民間、外資企業夫々は65%以上が明るい見通しを示す」。 ・この目標は「消費が促進され、輸出市場が開拓され、世界経済が回復すれば充分に達成可能な目標」とされる。 ■マクロ経済報告書。 ・上述は『ホーチミン市経済大学』と『ホーチミン市統計局』が発表した『マクロ経済報告書(2023年実績と2024年予測)』に掲載された内容で、「2023年のホーチミン市の域内総

感覚の違いは人間を鍛える。

■ベトナムのメッセージアプリ最大手『Zalo』。 ・最近のNEWS(2024年1月24日付)、「ベトナムのメッセージアプリ最大手『ザロ(Zalo)』は、軟調相場の影響で米国IPOの申請取止め延期を決定した」。 ・地場総合インターネットメディア運営会社VNGコーポレーション(VNG)は「ベトナムZalo(VNZ)の持ち株会社で、ケイマン諸島に拠点を置くVNGリミテッドは昨年8月末、米国証券取引委員会(SEC)にIPOの申請書類を提出していが申請から1か月後に軟調相場の影響でIP

人生が変わる時は意外とシンプル。

■ベトナムの新設企業増加。 ・最近のベトナムNEWS(2024年1月8日付)、「2024年ベトナムにおける新設企業16.3万社(前年比2%増)、6.8万社事業再開(前年比16%増)、撤退17.8万社」。 ・撤退17.8万社のうち約10%は既に事業解散手続きを完了した。 ■ベトナム経済成長は引続きプラス方向へ。 ・「経済環境は世界経済のリスク要因が依然として存在し、ベトナムの経済成長に対してネガティブな影響を与える可能性がある」​​という。 ・「インフレ抑制とそれに伴う政策が