オリパラスポンサー各社51社に森氏発言の件でお願いメールを送ってみた
東京五輪パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏による先日の女性蔑視発言、これは言うまでもなく、森氏が辞めて済む話ではありません。
ということで、自分なりのひとつの行動として、先週５日、６日とスポンサー各社にお願いメールをしまくりました。
内容としては、会長を辞任してほしいと声を上げてほしいということ、今回の件をどう受け止めるのか我々日本社会の意識も問われているのではないかというものです。
お願いメールをすることにした理由として、自分の中で問題意識として強く感じたのはこの後者の方でした。
その社が扱う事業（例えば商品ごと）以外の内容について問い合わせられるフォームが用意されていない会社、お問い合わせフォームが見つからない会社、本社が海外にあり日本側へのコンタクトにならない会社、メディア企業、あと自分のクライアントは外して、それ以外の５１社に出しています。
あくまでもスポンサー企業としてアクションを起こすことを求めるという意図で出したメールなので、釈明してほしいとかそういうことはなく、＜返信を希望しない＞という項目があった企業にはそれを入れつつのものでしたが、本日２／１１の０時現在で、１４社から返信をいただきました。
各社からの反応は本当に様々
反応は本当に様々でした。
例えば、
ご連絡いただいた内容を、弊社担当部署へ申し伝えました。
このたびは貴重なご意見をいただき、まことにありがとうございます。
引き続きご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
ーーオフィシャルパートナー某社
といった、いかにも誰にでも同じなのであろうテンプレで返してくる企業もあれば、
本件に関し弊社としてはコメントできる立場にございませんこと、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
ーーワールドワイドオリンピックパートナー某社
といった、ありがちな「その立場にはない」的反応。
同様な返信はもう１社ありました。
さらには、
この度は、ご意見をお寄せいただきありがとうございます。
また、ご不快な思いをお掛けし申し訳ございません。
ーーオフィシャルパートナー某社
別に求めてもいない謝罪する会社までありました。
この発信主であるお客様相談センターという部署にとって、このようなメールはただのクレームでしかないんですかね。。
・・・と、なかなか切ない回答を続けましたが、そうでない前向きな返信をくださった会社もありました。
メールをいただいた先週金曜日にも役員会にて下記を含めた内容を討議をしておりまして、いただいたメールは非常にタイムリーでした。
弊社からは、東京2020組織委員会あてに公式の意見書を提出することとしますのでお知らせします。
ーーオフィシャルサポーター某社
と、とてもポジティブな反応も返ってきました！
このテキストにある金曜というのは５日、森氏が全く謝罪になっていない謝罪会見をした翌日で、このタイミングで役員会の議題に上がるというのは動きが早いですよね。
お礼とともに、詳細を確認したところ、９日に組織委員会宛に意見書を提出したが、一般に公開する予定はないということでしたので、社名は他と同様伏せたままにしておこうと思います。
そして、こちらへの回答には関係なく、スポンサー企業としてどう捉え、どうアクションをするのか（しないのか）は知る由もありませんが、いち意見に対して上の会社と同じようにコピペみたいな対応をすることもできただろうに、状況を丁寧に共有してくださったことに感謝したいと思います。
「遺憾で、猛省を促したい」とは・・・？
そして、今回の作業で一番感じたことは、このことででした。
オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であり、大変遺憾です。改めて森会長には、猛省を促したいと考えております。
東京2020大会が、真にオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会となるよう、引き続き組織委員会が尽力することを期待しております。
なお弊社のこの考えについては、すでに組織委員会へも伝えております。
－－オフィシャルパートナー某社
これは読む方にとって意見が分かれる部分かもしれません。
オフィシャルパートナーであるJR東日本の社長が記者会見で苦言を呈する発言を行ったようですが、紛れもない女性蔑視発言に対して、JR東日本に限らずスポンサーとして否定的な感想を持っていることを表明することは、最低限当然のことではないかと思います。
その上で、「遺憾で」「森氏に猛省を促し」というのは、どういうことなのか・・・？
失言の背景を考えることは、とても苦しい
今回のことは、森氏の"失言"として片付けられることではありません。
でも、その背景は何なのか・・・と辿って辿って考えていくと、結局打ちひしがれるしかありません。。
こういう現実を知り、受け止めることはなかなか辛い作業ですが、この記事を書くために検索したものを列挙だけしておこうと思います。
・日本オリンピック委員会 本会評議員一覧
森氏の今回の発言がされた場です。６３人中、女性はひとりのみ
・JR東日本 役員一覧（2020年6月23日現在）
JR東日本における女性役員は全６２人中６人（９．６％）
・男女共同参画局 女性役員情報サイト
日本の上場企業の女性役員数は６．２％（2020年７月時点）
・東京証券取引所第一部市場上場企業で、女性役員不在の企業一覧（2020年７月末時点）
ざざっと流した範囲ですが、オリパラスポンサー企業も複数社います
・男女共同参画局 国会議員に占める女性の割合
衆議院10.1％／参議院20.7％（平成30年2月現在）
最後に。
NHKがスポンサー７０社に対して反応を取材をした結果が掲載されています。
各社の反応を知りたい方はこちらをどうぞ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858261000.html
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