コロナ対策～地元首長の声を聞こう

新型コロナウイルス感染症が、驚異的なスピードで拡大してきました。感染者数の過去最高記録を連日更新し、今日も4万6千人超え。「東京都だけで来週中には1万8千人超と推計」とか、第6波が始まった時点で「一日あたりの感染者数は10万人を超える可能性あり」などとも言及されていたので、ピークはまだ先と考えておいた方がよさそうです。オミクロン株を中心とした第6波は「感染力が強い一方で重症化リスクは低い」とも言われていますが、重症者数や病床使用率などの数値も感染者数の増加とともに上がってきており、予断を許しません。

今回の第6波の行政の対応を見ていると、これまでとは少し異なっているようです。たとえば行動制限・人流抑制についても、有識者会議の尾身茂会長が「人流抑制より人数制限を」とあえて人流抑制は求めないかのような発言の一方で、東京都知事などはこれまでと同様に不要不急の外出は控えるよう呼びかけています。まん延防止等重点措置の適用申請に関しても、都道府県によって違いが出てきました。例えば21日から適用される東京都を含めた1都3県では、適用申請の目安として病床使用率20％とし、大阪府を含めた1府2県では35％を目安としています。

九州内においても、先がけて申請しようとする県があれば効果を疑問視して慎重な県もあり、県下全域を対象とする県があれば対象市町村を絞り込む県もあります。細かい話では酒類提供や営業時間も異なり、人流抑制や経済優先の姿勢の違いが明らかになってきたようです。
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街中を少し歩きましたが、数日前とは違ってとても閑散としていました。ときどき昼食で立ち寄る馴染みの店の方に話を聞くと、『まん防』は関係なく、国内でオミクロン株が聞こえてきた頃からキャンセルが相次いでいて、生ものなどの仕込みの量の判断が難しいと嘆いておられました。今回は熊本県も含めて、コロナ対策の認証店には規制を緩やかにする方針を打ち出す都道府県が相次いでいますが、もっときめ細かい対策も必要なようです。

このような違いが生じてきたのは、菅政権から岸田政権に変わったからだと解説する人がいます。確かに『まん防』の適用に関しても、菅政権時は地元の意向とは異なる結果もあっただけに、その通りなのかもしれません。私は、地方によって事情は異なり、違った判断があって当然との考えです。都道府県知事だけでなく市町村長が、自らの責任で判断し、地域住民が納得できるような説明をすることは首長の務めです。

私たちは、総理大臣や尾身会長、東京都知事の記者会見に注目するもいいのですが、それよりももっと、地元の首長が何を判断し、どんな言葉で語りかけるのか、そこに耳を澄ませる必要がありそうです。その上で、最終的に判断するのは私たち一人ひとりなのですから。この2年近くの新型コロナウイルスとの闘いで何を学んできたのか、私たちが問われているのかもしれません。