移行10年、政令指定都市を検証

今日は久しぶりに熊本市役所に行ってきました。

地元紙の取材で、テーマは熊本市の政令指定都市移行から10年。現市長との対談でした。私が熊本市長を務めたのが2002年12月から12年間。政令指定都市への移行が2012年4月ですから、私自身は政令指定都市の市長としては2年9ヶ月ということになります。

政令指定都市移行までには、市町村合併で紆余曲折あり、移行の要件緩和が盛り込まれた特例法の期限ギリギリに、20番目であり、最後の政令指定都市として新しい熊本市が誕生したものです。当時の総務省の担当者からは「熊本市の事例で地方自治の教科書が書ける」と言われるくらい、本当にいろんなことがありました。

取材の目的は10年を振り返っての検証であり、今後にどう生かしていくのか。この10年間には熊本地震があり、この2年ほどはコロナ禍が続いています。記事になる前に具体的なことは控えたいと思いますが、災害や感染症などの危機事象への対応も含め、話題は多岐にわたりました。私なりの結論の一部を紹介すると、政令指定都市を考えるということは、大阪都構想や特別自治市も含めた大都市制度を考えること。そして、都道府県制度や市町村制度のあり方にまで影響を及ぼすもの――――ということは、この国のあり方そのものを考えるということにもなります。

少子高齢化や人口減少、都市への集中の流れは、おそらくこの10年で大きく変わることはないと思っています。ただ、ウィズコロナの時代には、東京都の人口増が一時的にしろストップしたように、都市の位置付けが変わってきているのも事実。これまでを振り返りつつ、今後も見据えた中で、ある意味では地味なテーマと思われがちな地方自治について、2時間を超えて議論できたことは、とても意味のあることだと思っています。先日のnoteにも書いたように、今後も深堀していくつもりです。

公にしていい時が来たら、また詳しく紹介しますね。なんだか予告編みたいなnoteになってしまいましたが、明日もまたよろしくお願いします。

https://note.com/s_kohyama/n/ncf59b1a8b79a